ブログ鎌倉つれづれ

第3回県議会定例会が始まりました

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    平成27年9月8日(火)

     本日から第3回県議会定例会が始まりました。
    知事からの提案説明があり、補正予算41億円、その他27件の条例、議案が提案されました。
    その後、県民企業常任幹事会が開かれ、国家戦略特区を活用した地域限定保育士制度を実施するための試験手数料の条例について審議。全会一致で可決しました。
     県内の保育所待機児童は625人。小規模保育事業も開始されることから、保育士の養成は急務です。県では保育所の人材確保を図るために、「保育人材バンク」を2年前に開設するなど、保育士の資格がありながら就労していない人材の掘り起こしにも努めています。更に、保育士さんの処遇改善の支援も課題です。

     これまでの全国保育士試験は、8月に筆記試験、10月に実技試験の1回でしたが、今年から本県では新たに地域限定保育士試験として10月24日、25日に2回目の筆記試験、12月13日に実技試験となる予定です。地域限定保育士の合格者は、3年間は神奈川県内で働き、その後は全国で働くことができる制度で、他に大阪府、沖縄県、成田市で実施されます。年に2回の試験を実施することにより、待機児童解消につながるように注目していきます。

     主な議案は以下の通りです。県民生活の向上につながるようしっかり議論してまいります。
    ・大涌谷の火山活動の情報収集を行うロボットの開発費(ドローン等)  2,300万円
    ・老朽化が進んでいる体育センター(藤沢市善行)の再整備  1億3,473億円
    ・近代美術館鎌倉館の新館及び学芸員棟の除去工事設計費  330万円
      (同鎌倉館は来年3月をもって閉館します。除去費用に本館は含まれていません。保存活用について、引き続き地権者である鶴岡八幡宮と協議しています)
    ・児童自立支援拠点(平塚市)の新築工事契約 第1工区   13億9,800万円
                         第2工区   9億8,700万円          

    県民企業常任委員会でベトナムへ視察

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      平成27年8月29日(土)

       24日から27日まで、県民企業常任委員会でベトナムのハノイ、ホーチミンにおいて水ビジネスや国際交流事業を中心に視察してまいりました。ベトナムにおける日本は最大のODA支援国。資金協力(1992〜2013 円借款累計2.2兆円)、技術協力(専門家派遣8200名)、ボランティア支援ともに高い実績を積み重ねてきた結果、日本への信頼が厚く、期待も大きいことがわかります。ベトナムの抱えるインフラ課題に、県企業庁が取り組もうとしている海外への水道技術協力「水ビジネス」へのニーズは高いことを確認。外国を知ることは日本の理解を深めること。私たちはお風呂に入るのも、トイレの水も、庭の水撒きも水道水を使っています。そんな「当たり前」を改めて考える視察になりました。神奈川の技術協力の展開に委員会としても協力していきたいと思います。

       8月24日 JICA(国際協力機構)ベトナム事務所で調査させていただきました。ベトナムにおける国際協力事業の概要、水道事業の現状と日本自治体の水ビジネス展開をヒアリング。2020年の工業国化を目指すベトナムで、JICAはインフラ整備、製造業、農業ほか多くの有償・無償の支援。空港の第2ターミナル、空港からの幹線道路も。

       ハノイやホーチミンの上水道整備率は都市部では80〜90%になっているものの、農村部では10〜20%と未整備地域も多く、更に漏水率が25%(県水道では5%)と高い。ハノイやフエで、東京都、横浜市がJICAの支援のもと、上水道整備、漏水対策など技術支援をしています。まだ他地域においても、今後水ビジネスの支援ニーズが高まりそうです。
       ベトナムの国土は、四国、九州、四国を除く日本と同様の面積、人口は9千万人ですが、国民の平均年齢が28歳。ベトナム戦争で多くの命が犠牲となったためです。

      藤原さんはJICAから企業開発庁に派遣のシニアボランティア。企業の業務改善や経営指導を行っておられます。
       JICAのシニアボランティアが派遣されている、企業開発庁中小企業支援センターへ。
       シニアボランティアの藤原さんから、企業支援の実績を伺いました。日系企業はベトナムに1300社も進出している一方で、まだ現地調達が20%と低く、裾野産業、中小企業の育成が欠かせません。県が6月の補正予算で進めようとしている海外人材のリーダー育成についてのアドバイスを質問したところ、まさにベトナムではリーダーとなる中堅の養成が求められており、ベトナムの人材育成に協力してほしいと熱意あるご意見をいただきました。

      ハノイ市水道公社                  北タンロン浄水場は日系企業が進出するタンロン工業団地に近接しています。
       8月25日 ハノイ市計画投資局、市水道公社に伺いました。公社がハノイ市民650万人のうち200万人に水道水を供給していますが、農村部ではまだ15%足らず。水源は地下水に頼っているため、地盤沈下も問題になっています。
      2050年までに給水、排水、下水の100%整備を計画しています。神奈川の水道事業のノウハウを生かす可能性について、有意義な意見交換できました

       ハノイ市水道公社の北タンロン浄水場を見学しました。東京都が浄水処理技術などを協力しました。
      隣接するタンロン工業団地には日系大手メーカーが、浄水場の建設をはじめ、インフラ整備も。
      地下水を水源とする北タンロン浄水場では、高濃度の鉄やマンガンの除去が重要。日系企業が浄水場管理をサポートし、技術者を育成しています。
      ホーチミン市工科大学
       8月26日 ホーチミン市水道公社、ホーチミン市工科大学を訪問しました。
       飛行機で2時間、ホーチミンへ移動。当市は大阪市や北九州市から、技術指導を得ながら市内87%に水道を供給しています。
      100%供給を目指して、本県に水圧や水処理対策、河の水質管理など課題改善のために協力の依頼もありました。
      本県が、平野から山間部まで広域的に水を供給できる強みや、環境技術で貢献できるのではないかと思います。

       写真はホーチミン市工科大学です。土木工学、環境学など11学部を持つトップクラスの工科大学。
      横浜国大との大学交流協定、JFEスチールと建設用鋼材の技術提携、金沢大学、長岡大学との共同研究など、日本との国際交流に意欲的です。ホーチミン市も目覚ましい経済発展の中で、大気や水質、ごみ処理など課題は多いと感じました。神奈川への留学や研究交流も推進できるでしょう。


      VINACONEX日本語学校は全寮制。スケジュールがびっしり書かれていました。

       8月27日最終日 日本に多くの人材を派遣しているVINACONEX日本語学校へ。研修生の皆さんも歓迎して下さり、授業を見せていただきました。親会社のVINACONEXは大手建設会社、80の子会社を持ち、ノイバイ空港新ターミナルを大成建設とのジョイントで建設。

      ハノイ3.jpg
      ハノイ2.jpg
      日本語を約4か月700時間程学び、土木技術などを習得したうえで、日本へ渡航します。

       これまでに1700人を海外へ派遣しており、3年前に開校した日本語学校では全寮制で70人が学んでいます。約4カ月間日本語を学び、同時に職業訓練を受けながら、文化やマナーを習得します。写真はブロック建設や溶接工の技術訓練の様子。溶接の高い技術でトヨタに20人が派遣されています。真剣に日本語や技術を勉強している姿が印象的でした。 

       今後は、介護人材の育成も計画中です。現在来日中の女性研修生は、衣服製作やお弁当調理に従事しているそうです。日本で技術や経験を積んで良かったと思っていただけるように、母国の発展に役立てるように、県としても応援していきたいです。


      70年目の終戦の日を迎えて

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        平成27年8月16日(日)

         終戦から70年を迎えた15日、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、改めて憲法9条を守り、実行するべく、安全保障関連法案の廃案に向けて取り組む思いを新たにしました。積極的平和主義という言葉によって、これまで憲法により築いてきた平和の礎を揺るがしてはなりません。子どもや孫たちのために非核、不戦、平和を守ります。
         

         以下は岡田克也民主党代表の談話です。

        70回目の終戦の日にあたって(談話)
        民主党代表 岡田 克也

        ...

         70回目の終戦の日にあたり、国内外すべての犠牲者に心から哀悼の念を捧げます。
         戦前の植民地支配と侵略、300万余の国民の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後70年の日本の歩みは、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。
         しかし、安倍政権は、その戦後70年の日本の歩みを支えた「国のあり方」を大きく変えようとしています。
         その1つは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認です。憲法の根幹である平和主義を大きく変容しかねない安全保障関連法案を、国民の大半が政府の説明が不十分と指摘するなかで推し進めていることに強い憤りを感じています。民主党は、国民の皆さんのご心配や怒りの声を背に、政府案を廃案に追い込むために全力を挙げる決意です。

         もう1つは、歴史認識、アジア諸国との和解の問題です。安倍総理の戦後70年談話には、日本が植民地支配、侵略を行ったという明確な認識は記されていません。さらに談話発表の記者会見において安倍総理は、日本の行為が侵略にあたるかは後世の歴史家が判断するものと述べています。これは、歴代内閣が積み重ねてきたアジア諸国との信頼関係を揺るがしかねないものです。また談話では、子や孫の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと記していますが、安倍総理は自身の言動こそが、これまでもアジア諸国に不信と不安をもたらしてきたことをあらためて反省すべきです。

         民主党は、植民地支配と侵略の事実を認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話・小泉談話の歴史認識を評価し、継承しています。和解のために先人たちが重ねてこられた努力を無にすることなく、歴史の事実を直視し、自らの過ちを率直に省みる謙虚な姿勢で、アジアの国々との信頼関係に基づく外交を前に進めていくべきです。

         戦後70年を迎えたいま、日本は大きな岐路に直面しています。安倍自民党政権が目指しているのは、その憲法改正草案に明記しているように、集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。これに対し、民主党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的である国です。これからも日本は、憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジアの国々との和解を進めることが重要であると考えます。ぜひ私たちの危機感と覚悟を共有していただき、どちらの道を選択するのか、国民の皆さんにもお考えいただきたいと思います。 
          


        補正予算で子宮頸がんワクチン被害者への支援が実現

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           平成27年7月13日(月)

           本会議最終日、提出議員として提案した「核兵器廃絶・世界平和の取組の充実を求める決議」「売春防止法の抜本的な改正又は新たな法整備を求める意見書」が採択されました。また、「小中学校における少人数学級の実現等、教職員定数の充実を求める意見書」他も採択。

           一般会計補正予算200億5700万円、県民ホール等の指定管理者の指定など全ての議案、条例を可決し、第2回定例会が終了しました。

           子宮頸がんワクチンは定期接種化後に国が勧奨を中止してから、2年が経過しました。被害を訴える方々の原因究明もされないままです。民主党女性議員ネットワークとして、被害者救済に取り組んできましたが、県は国が救済するまでの間、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害への支援に3,169万円を予算化しました。横浜市が先行的に支援を実施していますが、都道府県では初の取り組みです。

           接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、付随運動等の症状があるなど、日常生活に支障を感じている方に、それぞれの症状に合った治療に柔軟に対応できる仕組みを求めます。

           他県の議員からも、この問題のご相談をいただきました。本県の取り組みが全国のモデルケースとなり、国への強い働きかけになるように期待しています。


          県民企業委員会の意見発表

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            平成27年7月8日(水)

                  県民企業常任委員会意見発表

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            平成27年第2回神奈川県議会定例会県民企業常任委員会に付託された一般会計6月補正予算他の諸議案並びに報告事項について、民主党かながわクラブ県議団として意見・要望を申し上げます。

            まず、補正予算である海外人的ネットワーク形成事業費についてです。

             

             神奈川県のグローバル戦略でこれまでにない中堅人材を受け入れて、本県と海外のつながりを深めるものとして大いに期待します。海外人材を募集する際には、募集要項の配布先を新規に開拓し、幅広い人材集積を図ること、また国内の研修終了後に研修生のきめ細かいフォローアップを行い、相互に資する継続的な人材交流の実現に努めることを求めます。

             

             次に、債務負担行為の補正予算が出されている指定管理施設についてです。県民ホール本館、神奈川芸術劇場及び音楽堂の管理運営においては、非公募により公益財団法人神奈川芸術文化財団が、3館を一体とした指定管理を行うことの意義を示し、3館の特色、機能を生かしてクオリティの高い芸術文化の創造を県内外に発信できる拠点となるよう要望します。また、更なる県民サービスの充実と3館一体の効率的な運営による経費の削減、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた神奈川らしい文化プログラムの創造を期待しています。

             

             次に、女性保護施設さつき寮の指定管理についてです。さつき寮は県内唯一の女性保護施設であり、女性相談所と連携しながら、DV被害など困難な状況にある女性達に対し支援をしていく重要な役割を担っていると理解しています。今年度から全室個室となり、居住環境も改善されたと評価していますが、サービスの向上、事故等の対応については、利用者への専門的な支援などを含め、引き続きの改善に向けた努力を図られるよう求めます。

            また、地球市民かながわプラザの指定管理については、モニタリング結果報告書における利用者数や利用者の満足度などが高いことは一定の評価をしています。今後も、県のグランドデザインで掲げた数値目標の達成を目指すこと、モニタリングで指摘されたアウトリーチ事業の充実を図ること、などを通して県民の多文化共生の理解を深められる施設になるよう望みます。

             

             次に、小児医療費助成制度についてです。小児医療費助成制度の拡充は、安心して子育てできる環境のために欠かせない制度であり、本来、全国一律の補助が受けられるべきと考えます。市町村で補助状況にばらつきがあり、県内格差が生じていることは大変残念です。近隣都県と比べても本県の補助率が低い現状の中で、市町村からも子育て支援の最優先課題として県に意見書が提出されるなど要望が高まっていることを踏まえ、補助率の拡大を図るとともに、国への提案を強めていただくよう要望します。

             

             最後に、水道事業の経営についてです。水道事業会計における26年度決算見込みは、会計制度の見直しの影響を除くと黒字ベースであるとしても、水道利用料収入が減少傾向にある一方で、老朽管路の更新や水道施設の耐震化など計画的な対策が求められています。今後30年間で、老朽施設の更新に必要なコストは約6300億円と試算されており、引き続き経営改善に努め、健全経営を堅持しながら、震災に強い安全安心のライフラインづくりに取り組んでいただくよう要望します。

            以上、意見要望を申し述べまして、当常任委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。


            高木規矩郎氏から県議選についてインタビュー

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               平成27年6月22日(月)
              鎌倉駅前で街頭活動

               鎌倉在住のジャーナリスト高木規矩郎さんから、「県議選の無投票と世界遺産登録に見る市民不在」というテーマでインタビューを受けしました。その内容をまとめたものが高木さんの公式ブログにアップされましたので、ぜひご覧ください!

               高木規矩郎氏公式ブログ「鎌倉の世界遺産登録を考える」

              県議選の無投票と世界遺産登録に見る市民不在

              (6月18日)4月12日の統一地方選で神奈川県議会議員選挙が行われ、鎌倉市では対立候補が現れず、無投票になりました。結果として再選された早稲田夕季(民主)県議に無投票の構造、世界遺産登録に見られた「市民不在」と「政治不信」、歴史まちづくりと世界遺産再挑戦の行方について疑問をぶつけてみました。県議会議員の空洞化ともいうべき現象に対する危機感など率直な見解が聞かれました。(ブログより一部抜粋)
               


              27年度6月補正予算案が提案されました

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                平成27年6月20日(土)
                提出予定議案の概要書

                 18日の本会議で黒岩知事から補正予算、条例、議案の提案説明がありました。 

                 当初予算が改選期のため骨格予算だったことから、6月補正予算は肉付け予算として一般会計で190億300万円、特別会計と合わせて200億5,700予万円となりました。これまで本会議や委員会で取り上げてきた子宮頸がんワクチン被害について、国の救済が決まるまで、県が独自に被害者の医療費の助成を行う費用が予算化されたことは評価しています。それぞれの治療に即した柔軟な支援の対応を要望します。主な事業、予算は以下の通りです。

                ・5月に新たな「神奈川県地震被害想定調査報告書」を取りまとめ公表。今年度中に「地震防災戦略」を改定する。
                ・27年度〜30年度までの「行政改革大綱」を策定する。これまでの削減中心ではなく、質的向上に向けた改革を推進。
                 ICTを活用したスマート県庁改革、成果を重視する県庁改革など。
                ・ヘルスケア・ニューフロンティアの推進  8億3,543万円
                 −再生・細胞医療産業化、革新的医薬品等の実用化
                ・健康寿命日本一  1,300万円
                 ー糖尿病対策の啓発、未病サポーターの育成
                ・子宮頸がんワクチン被害者への支援  3,169万円
                 −医療手当(月額・定額) 通院(3日未満)34,000円など
                ・平塚看護専門学校を看護大学校に改編  6,150万円
                ・外国人介護人材の養成・確保  3,977万円
                 −国家戦略特区を活用し、ベトナム、フィリピン、インドネシアから30名を介護施設で受け入れ、資格取得を支援。
                ・介護施設等の整備   24億7,193万円
                ・動物保護センターを動物愛護の拠点として再整備  1億1,180万円
                 −殺処分のための施設ではなく生かすための施設に。センターの建設資金を寄附を募り積み立てる(30年度までに11億円)。

                 


                「震災対策技術展・セミナー」で学ぶ

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                  平成27年6月16日(火)

                   6月4日〜5日、大阪の「震災対策技術展・セミナー」、京都市防災センターを視察しました。
                  阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から4年、自然災害は以前に増して甚大なものとなり、地震、台風、ゲリラ豪雨、火山噴火と頻発しています。折にふれて最新の防災・減災技術や、全国の対策、政策を学び、本県の取り組みの推進に生かしてまいります。
                  震災対策技術展では、水の浮力を使った昇降式無人防潮扉や摩擦反力杭による地盤補強、衛星携帯電話、災害用給水タンクなど見切れないほどの展示でした。

                  「震災対策技術展・セミナー」
                  〜南海トラフ巨大地震・津波の想定と備え〜 神戸市危機管理室計画担当課長 清水陽氏

                   阪神淡路大震災から20年、教訓を生かした取り組みとして...
                    ・自助・共助の取り組みの推進
                    ・小学校区ごとに防災福祉コミュニティを整備。
                    ・危機管理センターを設置。

                  ・南海トラフ地震・津波たいさく専門部会では、「神戸市民の自己決定能力の向上」を目標に、地域防災計画を抜本的に改正した。

                  ・南海トラフ沿いのどこかでM8以上の地震が30年以内に発生する可能性は70%と言われ、レベル2で神戸市は震度6強。
                  ・レベル2津波の想定では、最高で3.9m、最短到達時間は83分。
                  ・耐震化については住居、公共施設等に
                  ・大容量送水管を27年度までに整備。
                  ・物資の備蓄は避難者20万人を想定し、15万人分の備蓄している。
                  ・津波対策では、粘り強い防潮堤のハード対策で浸水時間を遅らせる。
                  ・神戸駅周辺で、商業者が皆で避難行動計画を作成中。
                  ・津波ハザードマップ「ココクル」
                  ・災害時の要援護者対策条例
                   同意の返答がない場合は「みなし同意」を採用。

                  ●〜愛知県の地震防災対策について〜  愛知県防災局防災危機管理課 勝股卓生氏

                  ・26年5月地域防災計画を見直し
                   同年12月アクションプログラム策定...
                  ・過去地震最大モデル、理論上最大想定モデル(国想定もモデル)の2パターンで被害想定調査
                  ・市町村によっては全域が浸水する場合も想定される。
                  ・過去モデルでは、震度7が7市町。
                  ・浸水津波で全壊するのは理論上モデルで22000棟、過 去モデルで8400棟と増加。
                  ・ライフラインの被害は、上水道が直後に90%、復旧に6週間かかると想定。
                  ・第3次アクションプランで元際目標は死者数6400人を1200人に8割減少を目指す。
                  ・243のアクション項目
                  ・27年度からプランを具体に実施。学校、ボランティア団体、商工会などと防災協議会で議論していく。

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                  プロフィール

                  神奈川県議会議員 早稲田夕季の活動報告「ブログ鎌倉つれづれ」です。 昭和33年12月6日生まれ 鎌倉市雪ノ下在住 白百合学園小・中・高卒業 早稲田大学法学部卒業  

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