ブログ鎌倉つれづれ

12月代表質問で政策実現

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    平成27年12月22日(火)


    12月4日 民主党県議団を代表して質問に登壇しました。

    「民泊」の導入に伴うトラブル防止の対応について

     早稲田 増加する外国人観光客に対応するため、県が国家戦略特区の旅館業法の特例による「民泊」を進めるにあたり、テロ等の治安対策や感染症対策、近隣住民とのトラブル防止などの課題への対策は必須です。住民の不安を払しょくするために、このような課題にどのように対応していくのか。
    知事 本人確認の徹底をはじめ、実効性ある指導基準を策定し、きめ細かく指導するとともに、保健所や旅館組合等の関係団体と十分協議し、住民の不安を払拭できるよう取り組む。

     
    性的マイノリティについて
     早稲田 同性愛や心と体の性が一致しない方など、性的マイノリティ(性的少数者)の方々は、更衣室やトイレの使用、学校での制服や髪形など悩みや生きづらさは様々で、渋谷区や世田谷区ではこのようなカップルをパートナーとして認める条例が施行されました。性的マイノリティに対する県民や県職員の理解を広げるために、今後どのように取り組んでいくのか。また、性的マイノリティへの理解が深まるような職員向け研修の充実を求めます。
    知事 人権擁護や多様性の観点からも配慮や理解が広がることが望ましい。取り組みは始まったばかりであるが、今年度はNPO法人と協働した啓発事業や調査研究を開始した。また、「精神保健福祉センター」や「かながわ子ども・若者総合相談センター」で性に関する相談を受けることを明示するよう改善し、相談件数の把握を進めていく。

    児童虐待への取り組み
     早稲田 児童虐待相談件数は年々増加し、重大な児童虐待は後を絶ちません。保護者からの激しい暴力や性的虐待など、深刻な虐待をを受けた子どもは、警察や検察などから被害状況を繰り返し聞かれると、つらい記憶を思い出し、再び心に深い傷を負う恐れがあります。こうした中で、厚生労働省から、虐待を受けた子どもから事情を聞く際に、子どもの心理的負担に配慮して、児童相談所、警察、検察が連携して共同で面接することを求めた通知が出されましたが、県としてこの通知を受けてどのように取り組んでいくのか。
     知事 この通知を受け、子どもの心理的負担に配慮した面接を行うために、県が中心となって横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5県市の児童相談所の意見集約を始めた。今後、5県市の児童相談所と警察、検察の3機関の協議の場を設け、対象となる事案や、実際に発生した場合の連携方法について、協議を進めていく。
     

     

    原子力艦の災害対策の見直しについて
     早稲田 横須賀米軍基地には原子力艦が寄港することから、原子力災害対策は本県の重要な課題である。東日本大震災以後、原子力発電所の災害対策は厳格化されたのに、原子力艦の対策は従来のままであった。この度ようやく、国の原子力艦の対策検討会が開かれ、避難等の放射線量の基準を原発と同じ、毎時5マイクロシーベルトと厳格化し、マニュアル改定が行われました。原子力艦の災害対策マニュアルの避難範囲基準が原発同様になれば、屋内避難は30kmと県内の広範囲や千葉県に及ぶことも想定される。地域防災計画の改定も含めて、どのように対応するのか。
    知事 県は「国のマニュアル改訂に応じ、横須賀市とも連携し、災害時の応急体制や訓練など、必要な対策の充実を図る。原子力艦の災害対策は、県の地域防災計画に定める重要な課題。万が一に備え万全を期していく。


    その他の質問項目
    ・人権施策の総合的推進
    ・看護外来
    ・県立学校のいじめ対策


    県民企業常任委員会で採決

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      平成27年12月17日(木)



       県民企業常任委員会で、マグネット・カルチャー推進事業費補正予算1700万円を可決し、「公・私立中学・高校におけるHPVワクチン接種後の健康状態調査と把握に関する陳情」を了承しました。
                
                   県民企業常任委員会意見発表

                                          平成2712月17
       
       平成27年第3回神奈川県議会定例会県民企業常任委員会に付託された一般会計11月補正予算他の諸議案並びに報告事項について、民主党かながわクラブ県議団として意見・要望を申し上げます。
       
      まず、一般会計11月補正予算マグネット・カルチャー推進事業費についてです
       
      今回の補正予算は国庫支出金を活用しての推進事業費と承知しています。しかし、文化芸術で神奈川に人をひきつけるマグカルの知名度向上にむけては、一時的なプロモーションだけでなく地道で継続的な観点でも取り組む必要があります。例えば、イベントを紹介するチラシやポスターの中にマグカルのロゴを入れるなど県民に周知する様々な手法に取組ことを求めます。
      また、今回の動画の作成や交通広告など集中プロモーション事業の成果を検証するとともに、市町村の文化芸術事業とも連携しながら、オリンピック・パラリンピックに向けた海外発信にも力を入れていただくよう要望いたします。
       
      次に、住民基本台帳法施行及び特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例についてです
       
       マイナンバーがNPO法人に郵送されているが、個人・事業者でマイナンバーの遅配や郵送された後の対応の周知が不徹底であると指摘されていることを踏まえ、NPO法人におけるマイナンバーの取扱いにかかわる安全管理対策の指導を徹底することを要望します。
       
       
      次に「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」における外国人及び外国人留学生についてです
       
       本県はこれまでも国際化施策に関して先進的な取組を行ってきたと承知しています。「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」中でもその役割をしっかりと位置付けて取り組むことを要望します。具体的には就職を希望する外国人留学生等への支援に関しては、これまでの蓄積を生かすと同時にしっかりと目標数値をたてること、外国人留学生の増加促進と卒業・修了後の地域社会への受入れ支援に関しては、大学だけでなく専門学校、日本語学校などとの連携を早急に進めるよう要望します。
       
      次にかながわ青少年育成・支援指針の改定素案についてです
       
       改定にあたっては27年度までの実績と課題を十分に検証することが重要です。青少年を取り巻く環境の複雑化、貧困問題等も踏まえ、青少年の成長と自立に向けた各施策の目標数値の設定を検討し、関係機関との連携にも注力していただくことを要望します。
       
      次に 行政不服審査法の改正に伴う条例整備等について です
       
       昭和39年の制定以来、50年ぶりに改正される行政不服審査法は、本県においても県民に影響がおよぶ 大切な法改正であると認識しています。具体的には、県民が何か行政の在り方に異議申し立てがあったときに、「審議員による審議手続きの導入」「第三者機関への諮問手続きの新設」「不服審査申し立ての審査請求への一元化」といった改正内容により、より公正性が向上したことがあげられます。こういった点をしっかりと県民に対し周知活動を行うことを要望します。
       
      次に 電力システム改革の対応について です
       
       県営電気事業が「卸供給事業者」から「発電事業者」となることを受けて、現在締結している東京電力との電力受給契約を継続するのか、解約するのか、県民に資する形で判断しなければなりません。企業庁としてもあるべき電力システム改革への対応について模索していたところですが、あらたに「30分計画同時同量制度」の導入に向けた大きな課題が生じ、時間を要することになりました。しかし、できるだけ早く電力システム改革のあるべき姿を県民にしめすことは何らかわりはありません。県民に資する最善の形であるべき姿を提示できるよう企業庁としての対応を要望します。
       
      次に平塚の保育施設事故について申し上げます。
      今月、平塚の認可外保育施設で乳児が死亡する事故があり大変遺憾です。これまで、県が度重なる立ち入り調査を実施し、改善を指導してきたにも関わらず、時間帯によっては保育従事者が複数配置されていない状況が改善されなかったことは、県として重く受け止めなければなりません。このようなベビーホテル等の認可外保育施設について、県は子どものいのちを守る観点から、安全安心のための行政指導の強化を図り、児童福祉法に基づく事業停止命令等の判断基準も曖昧なことから、国への働きかけを要望します。
       
      次に子どもの貧困対策の推進について申し上げます。
      県では今年3月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、8月、本県におけるひとり親家庭の生活の実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。この度発表された調査結果の速報によれば、年収200万円未満のひとり親家庭は4割超にのぼり、厳しい実態が浮き彫りになりました。一方、今回のアンケートの対象者が児童扶養手当受給資格者61,990人に対し、回答者数が651人という低い回答率になっています。貧困対策に関わる重要な基礎調査であるので、今後は丁寧な手法でより広く回答していただけるよう求めます。また、貧困対策の支援が必要な当事者に伝わらない、行き届かない現状があることを十分踏まえて、県庁内の連携はもとより、国や市町村、専門のNPO研究機関が一体となった効果的な支援の取り組みを要望します。
       
        以上、意見要望を申し述べまして、当常任委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。
       


       


      子ども若者のの貧困を考える

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        平成27年12月13日(日) 
        インクルージョンネットかながわ主催

         国の調査によれば、平均的な所得の半分を下回る世帯の18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は、2012年で16.3%で過去最悪を更新。ひとり親家庭においては54.6%とOECD34か国で最下位になっています。 

         11日の県民企業常任委員会で、「神奈川県ひとり親家庭アンケート」の速報結果について質疑しました。アンケートによれば、年収が200万円未満が4割超となり、本県でも想像以上の厳しさです。

         しかし、アンケートは県内の児童扶養手当需給資格者約6万人を対象にしていますが、有効回答者は651人。母子愛育会愛育研究所と協働で、市町村を通じて「アンケート調査に協力して下さい」というチラシを窓口で渡したり、郵送したそうですが、1%の回答率では低すぎます。横浜市では17%の回答率と聞きました。

         当局は、統計データは400以上あれば問題ないとしていますが、貧困対策推進計画を進めるために重要な基礎データとなります。地域性や年代別にも配慮し、アンケートそのものを配布する通常の調査方法が必要ではないでしょうか。研究所からの提案で県予算ゼロで実施したようですが、初めての基礎調査の重要性を考えれば大変疑問です。

         政府が子どもの貧困対策に「子供の未来応援基金」を設置して民間からの寄付を呼び掛けていますが、安倍政権の「新三本の矢」の一つに位置付けながら、なぜ「民間からの寄付」なのでしょうか。国の今年度予算では学校へのスクールソーシャルワーカーの配置や、地域の無料学習支援塾の設置など、総額8700億円の予算で貧困対策を進めていますが、児童扶養手当や借金ではない給付型奨学金など抜本的な具体策は後回しになっています。政府の本気の対策が見えない中、「基金」への寄付は11月末で300万円と、民間運動も低迷している現状です。

         昨日、御成小学校で開かれた「子ども若者の貧困を考えるシンポジウム」に出席しました。主催はインクルージョンネットかながわ。鎌倉市の委託事業で生活困窮者の自立相談支援も行っています。鎌倉は富裕層が多いと言われますが、鎌倉の現状として、修学援助を受けている小中学生は1126人で全児童の10%超、児童扶養手当受給者数は713人であることがわかりました。

         特にひとり親家庭で貧困が進んでいます。また児童扶養手当などの支援の情報が、必要な方々に届いていない状況も明らかになりました。インクルでは独自に、学習支援も始めました。「貧困は見えにくい。地域で気になる人を民生委員さんや相談室につなげてほしい」と代表理事の鈴木晶子さん。課題は複雑で多岐に渡ります。子どもの貧困問題は深刻であるにも関わらず、広く認識されていない。具体的な貧困対策に取り組むNPOや民間団体や、支援を必要としている方々から情報や意見を聞くことが、まずは第一歩です。


        タウンニュース11月20日号に県政報告が掲載されました

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          タウンニュース11月20日号に県政報告が掲載されました




          第3回定例会で討論を行いました

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            平成27年10月15日(木)

             民主党・かながわクラブ県議団を代表し、平成27年度神奈川県議会9月補正予算ほか諸議案に対し、賛成の立場から討論を行いました。以下はその内容です。


            最初に、定県第89号議案・平成27年度一般会計補正予算に関連し何点か申し上げます。 
             今回の補正予算の財源を見ると、国庫支出金の大半である218千万円が保健福祉局の地域医療介護総合確保基金事業関係となっており、同事業が今補正予算における大きな位置付けであることを示しています。
             また同事業の財源率は、国2/3、県1/3であることから一般財源 約109千万円の予算が計上されています。
            同事業が、来年度も国の取組みとして実施される予定であることから、来年度当初予算の編成作業にあたっては、こうした課題認識に基づく財源確保が図られるよう求めます。
             
            同じく補正予算に関連し、「かながわ女性の活躍応援団」事業について です。 
             女性の活躍と言っても、企業の中、家庭の中、地域の中などと、女性が活躍するフィールドは一つだけではありません。 私たちは、その人その人にあった多様な生き方を支えることこそ、女性の応援に他ならないと考えます。
             今回の「女性の活躍応援団」は、大企業の男性経営者で結成されていますが、本来こうした取り組みは、男女や企業の規模を問わず、共通の課題認識をもつ取り組みが必要です。今回のスタートが単発のアドバルーンの打ち上げに留まらずに、様々な立場、様々な働き方をしている女性の応援につながる実効性ある取組みとなることを要望します。
             
            火山活動対応ロボット開発促進費についてです。
             無人飛行ロボットであるドローンについては、火山対応の他にも、例えば孤立した場所への医薬品や通信機器等の搬送や原子力災害時の状況確認など、災害時における多くの使途が考えられます。火山対応という狭い視点だけでとらわれず、特区で培ったノウハウを生かし、様々な用途に対応した災害用ロボットの実用化を進めていただくことを要望します。
             
             
            次に、定県第95号議案神奈川県中小企業活性化推進条例の一部を改正する条例についてです。 
            今回条例に、明確に小規模企業が位置付けられたことは評価いたしますが、問題は条例改正をうけ、いかに実効性のある中小企業・小規模企業支援となるかであると考えます。
             中小企業支援というと、全国的に見ても従来から変わらない画一的支援が主でありますが、減少を続ける事業所数を見ると、従来の発想から転換する時期が来ているのでないかと感じます。条例にも盛り込まれた特区施策との連携など、将来を見据えた、新しい実効性ある中小企業支援の取り組みを期待します。
             
            次に、定県第103号議案 指定管理者の指定についてです。 
             宮ヶ瀬やまなみセンター等3施設の指定管理者の選定については、公益財団法人宮ケ瀬ダム周辺振興財団の設立経緯に伴う非公募・一者指定との提案です。質疑で確認した選定理由については一定の理解をするところですが、本来指定管理者の選定は、原則公募であるべきと考えます。
             同制度の趣旨の根本を今一度見つめ直し、今後の対応については第一に県民の利益に資するあり方を探求されることを要望します。
             
            次に、基地問題についてです 。
            平成27年8月24日の未明、在日米陸軍の相模原総合補給しょう内で爆発を伴なう倉庫の火災が発生し、倉庫1棟約900平方メートルが全焼しました。
             大都市の市街地にある基地において発生した事故であり、大変遺憾であります。
             県として事故原因の徹底解明、再発防止策の徹底、情報開示を強く求めると共に、日米地位協定の見直し、運用面の改善を図ることを国及び米側に働きかけることを求めておきます。 
             
            次に、フラワーセンター大船植物園の見直しについてです。
            今回、指定管理者制度の導入に向けた調整を進めるとの方向性が示されました。指定管理者制度の導入についての調整を進めるにあたっては、県の財政負担の軽減を図りつつ、四季の花々はもちろん独自品種の育成、維持、愛好団体の活動の充実など、地域はじめ県民に喜ばれる大船植物園として再生される対応を要望します。
             
            次に、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の見直しについてです。
            障害者、高齢者、妊産婦の方などが安心して生活し、自らの意思で自由に移動し、及び社会に参加することができるバリアフリーの街づくりはとても大切なことです。
            県民や事業者の方々に十分な理解をいただくために、条例の運用の改善に向けた検討にあたっては、学識経験者や関係団体の方々の意見をよく聴きながら、より実態に即したものとなるよう、保健福祉局と連携し、取り組んでいただくよう要望いたします。
             
            次に、県立高校改革についてです
             県立高校改革について、今回一部報道で、大々的に20校から30校の統合という数字が示され、県民から大きな不安の声が上がっています。検討はこれからと承知していますが、数字が独り歩きすることがないよう、また、どのような基準で判断するのか、しっかりと県民のご理解を得られるような検討を求めます。
            そして、何より、この改革によって生徒が混乱することがないよう、重ねて申し上げておきたいと思います。
             
            次に県立がんセンターにおける重粒子治療に関する患者負担の軽減と、先進医療の指定に係る問題についてです。
            約350万円という高額な治療費に対し、約1割の補助を行う方向を示したことは一定の評価をしていますが、それで十分とは言えません。高額な治療費を借り入れる患者さんに対し、県として利子補給についても支援策を講じるよう、強く求めます。
            また、国の先進医療の指定の見直しについては、患者負担の問題ばかりだけでなく、県立がんセンターにおける重粒子線治療の長期的な運営の計画にも影響することから、国に対して積極的な要望をすることと、あわせて先進医療からはずれた場合に備えた研究も行うよう求めます。
             
            最後に、本県に所在する政府関係機関の地方移転についてです。
             政府が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき提案募集を行った政府関係機関の地方移転に関して、本県に所在する8つの研究機関等に24府県から移転の提案が出されたことがわかりました。
            この8つの機関は、いずれも本県が関係市町村と連携し誘致に力を尽くした機関であり、また、ライフサイエンスやロボットなど本県が展開する特区施策や産業振興にも欠かせない機関であります。
            こうした事情や将来展開の可能性も考慮せず、一方的に移転を進めようとすることは、本県ばかりでなく当該機関、ひいては我が国の成長戦略にも大きな影響を与えるものであり、わが会派としても強く反対の意を表するところであります。県としても、国に対し移転を行わないよう毅然とした態度で要請するよう要望いたします。
             
            以上、意見・要望を申し添え、民主党・かながわクラブ県議団として、本定例会に提案されました諸議案に賛成を表明し討論を終わります。
             
             
             

             
             
             
             
             
             


            県民企業常任委員会 意見発表

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              平成27年10月12日(月)

               

              平成27年第3回神奈川県議会定例会県民企業常任委員会に付託された一般会計9月補正予算他の諸議案並びに報告事項について、民主党かながわクラブ県議団として意見・要望を申し上げます。

              まず、かながわ方式による水ビジネスに関して です

              かながわ方式による水ビジネスは、わが会派でも代表質問で取り上げており、国際貢献の面だけでなく、広く県民に資する政策になるものと大いに期待しているところであります。現在、覚書を交わしているインドだけでなく、今回大変有意義であったベトナムへの視察を生かしていくため、具体的には今回の視察で様々な現場でのつながりを通して水ビジネスの可能性や関係機関とのつながりができたと思いますので、このつながりを一過性のものにするのではなく継続的なつながりにすることで更なる信頼関係をつくり、海外の水道事業の改善や、民間企業の海外展開を支援すること。また、限られた経営資源の中で海外展開するからにはしっかりと戦略をたてる意味でも工程表などを作成し、着実に当施策を進めていくことを要望します。

              次に 児童自立支援拠点新築工事に関して です

              児童童自立支援拠点として「情緒障害児短期治療施設」「乳児院」「障害児入所施設」ができることに期待します。児童の自立支援という意味では「児童養護施設」や「児童自立支援施設」などもありますが、神奈川県全体としてこれらの施設が一体となり児童の自立支援に資するものになるよう要望します。

               また、地元への影響という意味では、平塚市としっかりと調整を行うこと、地域住民との連携も視野に入れて地域とともに歩む施設になること、更には工事に伴う安全確保に努めることを要望します。 

              次に「かながわ女性の活躍応援団」事業について です

               神奈川県のみならず日本全国で女性が活躍できる社会になるよう「かながわ女性の活躍応援団」事業がその先駆的役割を担うことを期待します。そのためにも当事業が交付金に伴う一過性の事業に留めることなく、中小企業の事業主にも「取り組める」「取り組もう」と思ってもらえ、非正規雇用の方にも、自分の就業環境も確かに変わったと思ってもらえるような持続的な展開が必要であります。今年度の事業が単発のアドバルーンの打ち上げに留まらずに、様々な立場、働き方をしている女性の応援につながる実効性ある取組みにつながる展開を要望します。 

              次に 消費生活センター条例(素案)について です

               消費生活センター条例(素案)に関しては市町村との連携に重きを置き条例の策定を行うべきと要望します。本県のみならず市町村でも消費生活相談を実施しているが、市町村それぞれに対応の違いがあります。広域行政という本県の役割を考えると神奈川県自体が何をするかも重要でありますが、市町村で足りない部分があるならば、それを補うという考えは重要であります。本常任委員会において、広報を例に取って審議した通り、例えば週に2〜3回しか電話対応ができない基礎自治体があるならば、広報にその自治体が対応できる日以外は神奈川県が対応できることを記載するなど、市町村との連携は消費者の利益に資するものと考えます。

               今後も様々な商品が生み出され、様々な相談が寄せられると思うが、市町村と連携しながら、消費者被害の解決につながるように取組むことを要望します。 

              次に、海外人的ネットワーク形成事業についてです。

              本県ではこれまでも海外技術研修員として、アジアから多くの若手人材を受け入れてきましたが、今回の海外調査を通じて、平均年齢が若い途上国において、中堅人材や指導者層の育成が急務であることがよく理解できました。そうした専門分野での研修に対するニーズは大きいので、実効性の高い事業にするために丁寧な実態把握と、それに即したコース設定ができるような事業の進め方を工夫していただくよう要望します。

              次に、児童虐待の対策についてです。

              児童虐待相談は、児童相談所、市町村、警察が、それぞれ担っていますが、その専門性にも違いがあり、判断が異なる場合もあると思われます。悲惨な事件を繰り返さないためにも、初動調査・捜査を実施する体制を構築すべきと考えます。より的確な診断・評価ができるようになり、連携の不備による重症事例の発生を減らすことができると考えます。

              通告を一括して受け付け、経験豊富な専門性の高いスタッフが、内容によって対応先を振り分けるなど、性犯罪被害相談と同様の児童虐待における一括相談窓口の設置を要望します。 

              次に、地域限定保育士についてです。

              「地域限定保育士試験」については、9月8日の本会議において、「神奈川県保育士試験手数料等に関する条例の一部を改正する条例(案)」を議決し、現在、試験の実施に向けて準備を進めていることと思います。喫緊の課題である保育士確保のため、本県が、全国より1年早く地域限定保育士試験を実施し、本年度、保育士試験の年2回目を実施することは、積極的な取組みであると評価します。

               県として実施効果をしっかりと検証し、新たな保育を支える人材として、今後も急務となっている本県の保育士確保に努めるとともに、保育士の処遇改善や人材育成の充実を求めます 

              以上、意見要望を申し述べまして、当常任委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。

               


              「ご近所トークin大船」を開きました!

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                平成27年9月20日(日)

                まず50分位、私から県政報告をさせていただきました。テーマは‖臍デ霹川の浸水対策などの防災対策超高齢化社会への対応(地域包括ケアシステムとは)

                その後30分間、質疑応答、意見交換。

                 19日、玉縄学習センター分室で「ご近所トークin大船」を開催。大船地域での初報告会でしたが、40名のご参加をいただき、活発な意見交換ができました。かながわネットの三宅まり市議も出席いただきました。

                 私からは、柏尾川の浸水被害対策、これからの在宅医療・介護、地域包括ケアシステム、大きく2点について報告。
                ’霹川の浸水被害対策
                ・柏尾川においては平成19年、大船駅西口付近の掘削(50mm/時対応)を行い、数年ごとに氾濫していた危険性は低くなった。
                ・しかし、昨今のゲリラ豪雨による危険性は高まり、26年の台風18号ではあと数十センチで氾濫する水位に達し、梅田川や小袋谷川などの支流が溢れ、大船駅周辺から岡本、玉縄付近まで道路が冠水した。更なる浸水対策の推進を県に要望。
                ・本県の河川浸水対策として、「新セーフティリバー」の計画が進められ、60mm/時対応の対策として、上流の栄区に遊水地の整備のための検討委託費、補償費用が予算化された(金井高校前の住友電工敷地)。莫大な予算と年月を要する計画であるが、現段階では最大限の対策ではないかと考える。近年の台風や集中豪雨の甚大な被害から、70mm対応の必要性も議論されていますが、今後の適切な整備計画、進捗状況を注視したい。
                ・大規模な計画の他に、大船フラワーセンター地下に貯水池等の整備が必要ではないかとの意見も出された。マンションや開発にあたっては、それぞれの貯水池整備を促進させる取り組みも必要である。

                高齢化社会に対応する地域包括ケアシステムについては、後日ブログにアップします。

                 参加者から、大船フラワーセンター存続や調整地の整備、大船西口駐輪場の改修、調整区域の線引きなど様々な問題提起がありました。積極的な議論に感謝し、ひとつずつ改善につながるよう取り組んでまいります。


                第3回県議会定例会が始まりました

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                  平成27年9月8日(火)

                   本日から第3回県議会定例会が始まりました。
                  知事からの提案説明があり、補正予算41億円、その他27件の条例、議案が提案されました。
                  その後、県民企業常任幹事会が開かれ、国家戦略特区を活用した地域限定保育士制度を実施するための試験手数料の条例について審議。全会一致で可決しました。
                   県内の保育所待機児童は625人。小規模保育事業も開始されることから、保育士の養成は急務です。県では保育所の人材確保を図るために、「保育人材バンク」を2年前に開設するなど、保育士の資格がありながら就労していない人材の掘り起こしにも努めています。更に、保育士さんの処遇改善の支援も課題です。

                   これまでの全国保育士試験は、8月に筆記試験、10月に実技試験の1回でしたが、今年から本県では新たに地域限定保育士試験として10月24日、25日に2回目の筆記試験、12月13日に実技試験となる予定です。地域限定保育士の合格者は、3年間は神奈川県内で働き、その後は全国で働くことができる制度で、他に大阪府、沖縄県、成田市で実施されます。年に2回の試験を実施することにより、待機児童解消につながるように注目していきます。

                   主な議案は以下の通りです。県民生活の向上につながるようしっかり議論してまいります。
                  ・大涌谷の火山活動の情報収集を行うロボットの開発費(ドローン等)  2,300万円
                  ・老朽化が進んでいる体育センター(藤沢市善行)の再整備  1億3,473億円
                  ・近代美術館鎌倉館の新館及び学芸員棟の除去工事設計費  330万円
                    (同鎌倉館は来年3月をもって閉館します。除去費用に本館は含まれていません。保存活用について、引き続き地権者である鶴岡八幡宮と協議しています)
                  ・児童自立支援拠点(平塚市)の新築工事契約 第1工区   13億9,800万円
                                       第2工区   9億8,700万円          

                  県民企業常任委員会でベトナムへ視察

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                    平成27年8月29日(土)

                     24日から27日まで、県民企業常任委員会でベトナムのハノイ、ホーチミンにおいて水ビジネスや国際交流事業を中心に視察してまいりました。ベトナムにおける日本は最大のODA支援国。資金協力(1992〜2013 円借款累計2.2兆円)、技術協力(専門家派遣8200名)、ボランティア支援ともに高い実績を積み重ねてきた結果、日本への信頼が厚く、期待も大きいことがわかります。ベトナムの抱えるインフラ課題に、県企業庁が取り組もうとしている海外への水道技術協力「水ビジネス」へのニーズは高いことを確認。外国を知ることは日本の理解を深めること。私たちはお風呂に入るのも、トイレの水も、庭の水撒きも水道水を使っています。そんな「当たり前」を改めて考える視察になりました。神奈川の技術協力の展開に委員会としても協力していきたいと思います。

                     8月24日 JICA(国際協力機構)ベトナム事務所で調査させていただきました。ベトナムにおける国際協力事業の概要、水道事業の現状と日本自治体の水ビジネス展開をヒアリング。2020年の工業国化を目指すベトナムで、JICAはインフラ整備、製造業、農業ほか多くの有償・無償の支援。空港の第2ターミナル、空港からの幹線道路も。

                     ハノイやホーチミンの上水道整備率は都市部では80〜90%になっているものの、農村部では10〜20%と未整備地域も多く、更に漏水率が25%(県水道では5%)と高い。ハノイやフエで、東京都、横浜市がJICAの支援のもと、上水道整備、漏水対策など技術支援をしています。まだ他地域においても、今後水ビジネスの支援ニーズが高まりそうです。
                     ベトナムの国土は、四国、九州、四国を除く日本と同様の面積、人口は9千万人ですが、国民の平均年齢が28歳。ベトナム戦争で多くの命が犠牲となったためです。

                    藤原さんはJICAから企業開発庁に派遣のシニアボランティア。企業の業務改善や経営指導を行っておられます。
                     JICAのシニアボランティアが派遣されている、企業開発庁中小企業支援センターへ。
                     シニアボランティアの藤原さんから、企業支援の実績を伺いました。日系企業はベトナムに1300社も進出している一方で、まだ現地調達が20%と低く、裾野産業、中小企業の育成が欠かせません。県が6月の補正予算で進めようとしている海外人材のリーダー育成についてのアドバイスを質問したところ、まさにベトナムではリーダーとなる中堅の養成が求められており、ベトナムの人材育成に協力してほしいと熱意あるご意見をいただきました。

                    ハノイ市水道公社                  北タンロン浄水場は日系企業が進出するタンロン工業団地に近接しています。
                     8月25日 ハノイ市計画投資局、市水道公社に伺いました。公社がハノイ市民650万人のうち200万人に水道水を供給していますが、農村部ではまだ15%足らず。水源は地下水に頼っているため、地盤沈下も問題になっています。
                    2050年までに給水、排水、下水の100%整備を計画しています。神奈川の水道事業のノウハウを生かす可能性について、有意義な意見交換できました

                     ハノイ市水道公社の北タンロン浄水場を見学しました。東京都が浄水処理技術などを協力しました。
                    隣接するタンロン工業団地には日系大手メーカーが、浄水場の建設をはじめ、インフラ整備も。
                    地下水を水源とする北タンロン浄水場では、高濃度の鉄やマンガンの除去が重要。日系企業が浄水場管理をサポートし、技術者を育成しています。
                    ホーチミン市工科大学
                     8月26日 ホーチミン市水道公社、ホーチミン市工科大学を訪問しました。
                     飛行機で2時間、ホーチミンへ移動。当市は大阪市や北九州市から、技術指導を得ながら市内87%に水道を供給しています。
                    100%供給を目指して、本県に水圧や水処理対策、河の水質管理など課題改善のために協力の依頼もありました。
                    本県が、平野から山間部まで広域的に水を供給できる強みや、環境技術で貢献できるのではないかと思います。

                     写真はホーチミン市工科大学です。土木工学、環境学など11学部を持つトップクラスの工科大学。
                    横浜国大との大学交流協定、JFEスチールと建設用鋼材の技術提携、金沢大学、長岡大学との共同研究など、日本との国際交流に意欲的です。ホーチミン市も目覚ましい経済発展の中で、大気や水質、ごみ処理など課題は多いと感じました。神奈川への留学や研究交流も推進できるでしょう。


                    VINACONEX日本語学校は全寮制。スケジュールがびっしり書かれていました。

                     8月27日最終日 日本に多くの人材を派遣しているVINACONEX日本語学校へ。研修生の皆さんも歓迎して下さり、授業を見せていただきました。親会社のVINACONEXは大手建設会社、80の子会社を持ち、ノイバイ空港新ターミナルを大成建設とのジョイントで建設。

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                    ハノイ2.jpg
                    日本語を約4か月700時間程学び、土木技術などを習得したうえで、日本へ渡航します。

                     これまでに1700人を海外へ派遣しており、3年前に開校した日本語学校では全寮制で70人が学んでいます。約4カ月間日本語を学び、同時に職業訓練を受けながら、文化やマナーを習得します。写真はブロック建設や溶接工の技術訓練の様子。溶接の高い技術でトヨタに20人が派遣されています。真剣に日本語や技術を勉強している姿が印象的でした。 

                     今後は、介護人材の育成も計画中です。現在来日中の女性研修生は、衣服製作やお弁当調理に従事しているそうです。日本で技術や経験を積んで良かったと思っていただけるように、母国の発展に役立てるように、県としても応援していきたいです。

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                    神奈川県議会議員 早稲田夕季の活動報告「ブログ鎌倉つれづれ」です。 昭和33年12月6日生まれ 鎌倉市雪ノ下在住 白百合学園小・中・高卒業 早稲田大学法学部卒業  

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