ブログ鎌倉つれづれ

民主党県議団 賛成討論

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    平成28年3月24日(木)

     

    主党・かながわクラブ県議団を代表して、今定例会で提案、審議されてまいりました平成28年度一般会計予算ほか諸議案について、賛成の立場から討論を行います。
     「神奈川モデル創造発信予算〜いざネクストステージへ」というタイトルのもと編成された、来年度(当初)予算は、県税収入、とりわけ法人2税の増収を背景に、一般会計総額が2137億円と過去最大規模となり、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた人をひきつける神奈川づくり、新たな企業誘致策や知事肝いりの未病関連事業などが盛り込まれた、黒岩知事の言葉の通り「攻めの予算」となっております。

    今回の予算には、われわれが提案してきた施策も数多く反映されており、その点については、評価をさせていただきます。

    しかし、一方で、わが会派がかねてより求め、今回示された「中期財政見通し」によると、今後5年間で、3750億円の財源不足が生じると見込まれ、本県の財政構造は、依然として厳しい状況が続いております。

     増大する公債費比率に対処するため、「平成35年度までに県債残高を2兆円台に減少する」という目標を定めたことは、率直に評価するところですが、今まで以上に質・量ともに不断の決意で行財政改革を断行し、あわせて地方交付税の確保などを粘り強く国に求めていくことを、冒頭に改めて強く求めたいと思います。

     また、わが会派の代表質問でも取り上げましたが、今回国から一方的に示された税制改正では、地方税のうち、特に平成29年度から適用される法人関係税について大きな改正がありました。

     今回の見直しは、国の責任で確保すべき地方交付税の財源を、自治体の自主財源である地方税で賄うとともに、市町村の減収分を都道府県税で補うものであり、その影響額は試算では463億円にのぼるとのことです。「地方税本来の役割に照らしても、極めて不適切なもの」、と知事からも答弁がありましたが、地方税財政制度の抜本的な見直しを実現するよう、国に対して強く求めることを要望します。

     それでは以下、個別に意見を申し述べてまいります。 

    最初に、神奈川県地震防災戦略についてです

    このたび、今後9年間の減災目標を盛り込んだ新しい地震防災戦略が示されました。

    「大正型関東地震」の想定死者数の半減をめざすこの戦略では、数値目標達成のため住宅の耐震化や不燃化の取り組みなどを推進するとされています。市町村との連携を強化し、着実に県民の命を守る取り組みを進めていただくよう要望します。

    次に、新たな企業誘致施策「セレクト神奈川100」についてです。

    来年度から、新たにスタートする企業誘致施策「セレクト神奈川100」ですが、この施策によって、県内産業や県民生活にマイナスの影響があってはなりません。

    また、本県肝いり施策である未病などは、そもそも定義があいまいで、具体的に何が対象となるかわかりにくいと考えます。支援策の対象となる企業の審査の透明性や、施策の効果の見える化などに配慮し取り組むよう要望します。

     税を使って企業の誘致を行うのでありますから、こうした点をはじめ、様々な点を配慮して、県民から納得のいく、素晴らしい施策となるよう、制度を運用し、展開していただくようお願いします。

    次に、子どもの貧困対策についてです

      子どもの貧困問題は神奈川県でも解決しなければならない重要課題です。このたび、県が行ったひとり親におけるアンケート調査では、厳しい貧困の現状がはっきりと示され、衝撃を与えました。県はこの結果を踏まえて国や市町村とも連携を取りながら、アンケート調査で明らかになった一つ一つの課題を解決していくことを要望します。

    次に、待機児童対策と病児保育の取り組みについてです。

    県内の待機児童は20154月時点で625名と減少傾向にあるといっても、待機児童ゼロをめざして更なる推進は待ったなしの課題です。待機児童問題の解消に向け、しっかりと取り組むことを要望します。

     また、わが会派の一般質問でも取り上げましたが、共働き家庭やひとり親家庭が増えるなかで、病児保育に対するニーズが高まっていますが、県内で病児保育が整備されているのはまだ14市に留まり、「子育てするなら神奈川」とは言い難い子育て環境です。県として市町村の状況調査を早急に行い、結果を踏まえて、市町村や関係団体と連携しながら、実効的な手法を検討し、病児保育の拡充に取り組むよう求めます。

    次に、定県第58号議案、独立行政法人 神奈川県立産業技術研究所定款についてです。

    独立行政法人は、県が直接運営するよりも柔軟で機動的な運営が可能になりますが、その一方で、経営者の責任は一層重くなると思います。

      更に、独法化により、神奈川科学技術アカデミーや産業技術センターが担ってきた中小企業支援の性格が薄くなっては本末転倒であります。質疑の中で、今後も何ら変わることなく中小企業支援に取り組む旨のご答弁をいただき、その点は担保させていただきましたが、過去の歩みをしっかり踏まえた上で、より県民に「見える形」で県内の企業、特に中小企業の発展に資する取り組みをされるよう強く要望いたします。

    次に、神奈川芸術文化振興財団の包括外部監査結果と指定管理施設における労働状況についてです。

    今回の包括外部監査では、労使協定に違反した長時間労働が指摘されています。財団に対し、社会保険労務士のような専門家も活用しながら、速やかな改善を指導するよう求めます。また、代表質問でも要望した通り、次回の指定管理者の選定にあたっては、適切な外部チェックの必要性からも、公募による選定も視野に検討することを要望します。

    さらに、この指摘を重く受け止め、他の指定管理施設における労働状況についても、しっかりチェックする必要があると考えます。指定管理運営にあたっては、社会保険労務士などによる労働条件審査の導入なども検討することを要望します。

    次に、ヘイトスピーチへの対応についてです。

    本県では全国に先駆けて「神奈川県人権施策推進指針」を策定し、人権がすべての人に保障される地域社会の実現を目指してきたところですが、外国人県民や地域住民に対して大きな不安感をもたらすヘイトスピーチは、知事が答弁されたように、決してあってはならないことであります。ヘイトスピーチ根絶のために、国への更なる働きかけとともに、本県としての実態調査並びに、実効性ある対応に取り組むことを要望します。

     次に県立高等学校における平成28年度入学者選抜にかかる採点の誤りについて申し上げます。

     今回、28年度県立高校入試において、多数の採点の誤りが発覚しました。影響を受けた子どもたちの気持ちを考えると、わが会派としても大変遺憾に思うところであります。しかも、文教常任委員会調査会において、27年度入試でも誤りがあったことが報告され、かつ一部で保管義務のある答案の廃棄処理が行われていたことも新たに明らかになりました。当局はこの事実を真摯に受け止め、原因究明につとめ、二度とこのようなことが起きぬよう、早急に対処することを強く求めます。

    最後に、日米地位協定に向けた新たな取り組みについてです。

    我が国の平和と安全には、日米安全保障体制の円滑な運用が重要であり、そのためには、日米地位協定も時代に即したものにしていく必要がありますが、昭和35年の締結以来、一度も改定されておりません。

     そうした中、昨年9月には、神奈川県が提案し、渉外知事会が長年取り組んだ「環境補足協定」が日米両国政府間で締結されました。

     知事はこうしたことも踏まえ、私どもの代表質問に対して「本県として在日米軍と地元自治体との新たな関係を構築するため独自試案を提示し、渉外知事会を通して国へ働きかけていく」と発言されました。是非、本県が先頭になって取り組んで頂くことを改めて求めておきます。

    以上意見要望を申し述べましたが、2期目を迎え、平成28年度に向けて、さらなる飛躍を目指す黒岩県政を、わが会派としても、県民目線で支え、また、一方で行政をチェックする二元代表の役割を果たしながら、ともに歩む決意を改めてここに表明し、賛成討論を終わります。


    今年度最後の県民企業委員会

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      平成28年3月17日(木)

       今年度最後の県民企業常任委員会で、民主党県議団として以下のように意見発表を行いました。

             県民企業常任委員会意見発表

                             平成28317

        定県第1号議案「平成28年度神奈川県一般会計予算の県民局関係」ほか諸議案、報告事業について、意見・要望を申し述べます

       平成28年度一般会計県民局予算は、1,527億円で前年比105%と増額になり、待機児童解消などの子ども・子育て支援の充実に430億円が計上され、一層の質の高い教育・保育サービスの推進が求められます。また、社会問題となっている子どもの貧困対策や本会議でわが会派が提言した子ども・青少年の居場所づくりのモデル事業など、実効性のある取り組みを期待します。

      まず、神奈川県子どもの貧困対策推進計画についてです。

       子どもの貧困問題は神奈川県でも解決しなければならない重要課題です。何が貧困というかは一義的に定義することが難しいですが、県が行ったひとり親におけるアンケート調査で貧困の現状がはっきりと示されています。県はこの結果を踏まえて国や市町村とも連携を取りながら、アンケート調査で明らかになった一つ一つの課題を解決していくことを要望します。

      次に、子どもの貧困対策推進事業費について

       かながわ子どもの貧困対策会議は、様々な構成メンバーによって成り立っていると理解できました。NPOや有識者などの専門家の意見を積極的に県の施策に反映させるとともに、子どもたちの意見にも耳を傾けることで子どもたちの貧困状態を正確に把握しなければなりません。また、ポータルサイトを活用したアンケートの実施は、神奈川県として解決しなければならない課題が示されるはずです。できるだけたくさんの人にアンケートに応えていただくため、広報にも力をいただくとともに、対策会議同様に県の施策にしっかりと反映されることを要望いたします。

       次に 「子ども子育て支援新制度」における子育て支援員と病児保育の取り組みについてです。

      すべての子ども達に質の高い教育や保育サービスを提供することを目的に、「子ども子育て支援新制度」がスタートして1年が経過し、県内の待機児童は20154月時点で625名と減少傾向にあるといっても、待機児童ゼロをめざして更なる推進は待ったなしの課題です。新制度で市町村の認可事業として小規模認可保育園が新設され、02歳児対象のきめ細かい保育に期待されているが、その従事者である子育て支援員の人材育成の着実な推進が急務です。県は子育て支援員研修事業費を計上しているが、従事者全員が多様な保育や子育て支援に関する必要な知識や技能を十分学び、確実に資格を取得できるよう、子育て支援員研修の実施にしっかりと取り組むことを要望します。

       共働き家庭やひとり親家庭が増えるなかで、病児保育に対するニーズは高まっています。市町村が取り組む事業ではあるが、県内で病児保育が整備されているのはまだ14市に留まり、「子育てするなら神奈川」とは言い難い子育て環境です。県として市町村の状況調査を早急に行い、結果を踏まえて、市町村や関係団体と連携しながら、実効的な手法を検討し、病児保育の拡充に取り組むよう求めます。

         次にひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業費補助について

      ひとり親世帯の貧困率は高く、ひとり親の苦労は計り知れないと理解しなければなりません。また、ひとり親の子どもも家庭が貧困なるがゆえに様々な苦労があることや本来なら与えられるべき機会が失われていることも理解しなければなりません。このような貧困の連鎖をたちきるためにひとり親の就労支援は県が取り組まなければならない重要課題だと認識しています。ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業費補助がひとり親の経済的自立を助け、貧困から抜け出すために資する補助になることを要望します。

      次に社会的養護のもとに育つ子どもたちの支援について

        社会的養護のもとに育つ子どもたちの支援については、養護施設だけでなく里親という選択肢も重要であると認識しています。今委員会では、里親委託率で成果があがっている大分県での視察を通して私たちが考えた社会的養護のもとに育つ子どもたちの支援について様々な提案をさせていただきました。具体的には、〇匐,了訶世鮹羶瓦帽佑┐覘⇔た討隼童養護施設の相互理解を進めるNた道抉腓棒賁腓砲△燭訖Πの充実をはかるせ堋村と一緒に問題に取り組むダ儷謀な広報活動Ε肇薀ぅ▲襪覆瀕た討箸靴討侶亳海できる機会の提供、などです。本県も他の都道府県の先進的な施策を取り入れるとともに、里親センターひこばえを通して社会的養護のもとに育つ子どもの支援にリーダーシップを発揮することを要望します。

             次に子ども・青少年の居場所づくりについて

       子どもの夜の居場所つくりに県が積極的に取り組むことに対しまず敬意を表させていただきます。市町村で夜の居場所つくりが進んでいない現状があり、施策の理念を実現すること困難さを認識していますが、同じような活動しているNPOは存在しており、この施策が少なからず子どもたちに必要なものであると確信しております。県としてはまずモデルケースを二か所ということであるので、NPOや市町村と積極的に意見を交換し、県として何ができるのか把握することからはじめることが大切であると思います。そして一年後にはモデルケースを通して、あるべき子ども・青少年の夜の居場所つくりを県として発信できるようになることを要望いたします。

      次に神奈川芸術文化振興財団の包括外部監査結果についてです。

      今回の包括外部監査では、明らかな法令違反として労働協定に違反した長時間労働が指摘されています。県は財団に対し、法令順守等、改善すべき対応を指導しているところであると聞いていますが、労働環境がどのような実態であるのか、財団の職員と意見交換する場を設け、社会保険労務士のような専門家も活用しながら、速やかな改善を指導するよう求めます。また、本会議でも要望した通り、次回の指定管理者の選定にあたっては、適切な外部チェックの必要性からも、公募による選定も視野に検討することを要望します。

      次に、わが会派の代表質問でも取り上げたヘイトスピーチへの対応についてです。

      本県では全国に先駆けて「神奈川県人権施策推進指針」を策定し、人権がすべての人に保障される地域社会の実現を目指してきたところです。しかし、川崎市ではヘイトスピーチが繰り返され、本県において公然と人間の尊厳が傷つけられ、外国人県民や地域住民に対して大きな不安感をもたらしていることは、大変憂慮すべき状況です。知事が答弁されたように、ヘイトスピーチは決してあってはならないことであり、東京オリンピック・パラリンピックに向けても、ヘイトスピーチ根絶のために、国への更なる働きかけとともに、本県としての実態調査並びに、実効性ある対応に取り組むことを要望します。

      次に、公営企業会計予算についてです。

      水道事業は26年度から5か年の「経営計画」に基づき、主要施策を進めていますが、水道料金収入の落ち込みに加えて建設改良事業費の増加など、財政収支の状況は計画と大きく変化しており、見通しの甘さが指摘されます。昨年度の予算審議では、経営計画の推移を検証するとともに料金改定を検討するという答弁でしたが、県民の皆様のご理解をいただくには不断の努力と経営の見える化が必要不可欠です。計画的な事業運営はもとより、独自のビジネスの検討などにも取り組むことを要望します。

        次に水道スマートメーターの共同研究の実施についてです。

       技術的な課題を解決するために共同研究という具体的な取組を開始したことについて評価します。共同研究の相手や地元関係者との調整を速やかに進めていただき、研究を着実に進めること、またスマートメーター化にともなう課題として法的問題やコストの問題もあることが明らかになりました。これらの課題にも素早い取組を要望いたします。

       以上、意見、要望を申し上げ、本定例会に付託されております一般会計及び諸議案に対し賛成をさせていただきます。

       

       

       


      逗子で近藤県議とトークライブ!

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        平成28年3月5日(土)



        UNITE三浦半島主催のトークイベントに近藤だ
        いすけ県議とともにお招きいただきました。

         
        3月5日、UNITE三浦半島が主催するトークイベントに近藤だいすけ県議とともに参加し、テーマごとにお話しした後、皆さんと意見交換しました。皆さんの平和への思いをしっかりと受け止めさせていただきます。

        ●安保関連法、改憲にNO
         昨年から私も活動している「安保関連法に反対する超党派の議員の会」で12月、伊藤真弁護士による講演会を開催しました。政権が進めようとしている憲法改正に、「緊急事態条項」の新設があります。戦争や大災害時に、首相の権限強化と国民の権利制限を規定するものですが、伊藤氏はナチスドイツの全権委任法と同様の恐れがあると指摘しました。災害対策基本法や有事法制などで、緊急事態に対応することは可能。憲法とは、権力者に対して、役人に対して「守りなさい」と縛りをかけるものであり、政府の権限を無限に拡大する条項の危険性を示しました。引き続き、平和を守る活動に取り組みます。

        ●経済格差と労働問題
         現在、国は企業全体にかかる法人実効税率を20%台まで引き下げる方針に加えて、大企業特例減税が1.2兆円と、民主党政権時から倍増しました。減税の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が受けていることがわかり、大企業への優遇策が目立ちます。一方で、働く人の実質賃金は4年連続で減少し、非正規社員が4割に拡大。ブラック企業や非正規雇用が増え続ければ、若者の貧困格差が拡大し、超高齢社会を下支えするパワーも低下します。一過性のバラマキ施策ではなく、同一労働、同一賃金の確立、誰もが学べる教育政策、支援の必要な人への「富の分配」の確立を急ぐべきと考えます。

         

        ●「子どもの居場所づくり」実現へ

         神奈川県は昨年、児童扶養手当の受給資格者を対象に、ひとり親家庭の現状を調査するアンケートを実施しました。パートや非正規職員が5割超、1年間の年収が300万円未満という回答が7割超、公共料金の支払いができなかったことがあるという回答は3割など、本県でもひとり親家庭の厳しい現状が明らかになりました。28年度予算案では、民主党県議団として提言してきた「ひとり親家庭等の子どもの夜間の居場所づくり」(1040万円)が計上されました。空き店舗などを活用して、青少年が安心して過ごすことができる居場所づくりを市町村、NPO等と協力して推進。食事を共にしたり、学習支援も計画。子どもを孤立させない、心の「よりどころ」に期待しています。

         


         


        早稲田夕季新年会・県政報告会スピーチ

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          平成28年3月1日(火)

           2月14日に開催しました「早春の集い・県政報告会」のスピーチ動画をアップしました。



          大分県の里親養育支援を調査

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            JUGEMテーマ:日記・一般
            平成28年2月9日(火)
            大分県庁にて子ども子育て支援課の方と
             県民企業常任委員会の会派のメンバーで、大分県の里親養育支援の取り組みについて調査してまいりましたので、ご報告します。大分県福祉保健部こども子育て支援課、県中央児童相談所の里親担当職員さんから取り組みの実績や課題を伺いました。

             大分県では、支援が必要な要保護児童496人(H26)のうち、28%を占める140人のこどもが里親とファミリーホームで生活しています。27年度は、更に30組の里親が増える予定。この十数年間で27%も里親委託が進んだのは活気的です。

             では本県は?神奈川県の要保護児童(政令市除く)688人のうち、里親委託は11%の75人、乳児院、児童養護施設が86%、グループホームが3%となっています。里親委託率の全国平均は15.6%(H25)。数字だけで、人口120万人の大分と907万人の本県と単純に比較することはできないにせよ、大分県の継続的、積極的な取り組みは学ぶべき点が多いと感じました。

             ・県が里親委託推進を行うきっかけは、要保護児童が増え、施設が満床になったり、集団生活に適応できない子どもがいることであった。実際に里親に子どもを託すことで、子どもの表情が大きく変わり、乳幼児期の愛着形成や、こどもと養育者との1対1の密な関係づくりに有効であることを児童相談所が認識した。
            ・「一中学校区に一里親家庭を」を目標、里親の開拓のために、県民向け里親制度の説明会を年間30回ほど開催。市町村単位の説明会も。県・市町村の広報紙や新聞、CATV等で頻繁に広報活動している。
            ・里親登録証を発行。身分証明書として有効。
            ・組織的に里親委託を推進するため、里親専任職員2名、非常勤4名体制に拡充。
            ・マッチングのために里親への密な訪問、情報の集積を行う。
            ・新規の里親の場合、まずは短期で。
            ・里親家庭への心理面接や家庭訪問など、里親支援を丁寧に行う。
            ・里親研修、里親の病時や一時的な休息のためのレスパイトやヘルパー派遣。
            ・里親養育の応援のためのネットワーク会議。里親、市町村、保育園、学校、児童相談所等が一堂に会し、情報共有する。
            ・里親と児童養護施設との連携。

             本県の独自の取り組みとして、施設退所後の相談や就労支援を行う「あすなろサポートステーション」を辻堂駅近くにオープンし、続いて里親委託を推進するための「里親センター」も開設しました。事情があって実の親と暮らせない子どもが、安心して地域で生活できる仕組みが求められています。

            「光の園」 一番奥の建物が児童養護施設。7〜8人の子ども達と専任の2人の先生が寝食を共に暮らしています。保育園、学童保育も併設。


            子ども家庭支援センター。相談だけでなく、レスパイトの一時預かりや施設退所後のOBも宿泊OK。

            働きながら自立して暮らすグループホーム
            子どもの美術館

             翌日は、別府市にある児童養護施設 光の園を視察させていただきました。この施設がある敷地には、子ども家庭支援センターが併設されているばかりか、他に保育園、学童保育、児童館という多くの子ども達が集う複合施設になっているのが一番の特徴です。

             ご案内いただいたのは、養護施設と子ども家庭支援センターの副所長を兼務する久志さん。「施設で生活する子ども達が孤立しないために、たくさんの親子が集まる場所にしたかった」と思いを話されました。養護施設が特別ではない、町の子育て支援の拠点に。

            ご自身も施設に住み込みで中高生と暮らした経験から、里親支援にも積極的です。子ども家庭支援センターでは、里親の病気や遠方外出時に子どもを預かるレスパイト事業も年間20件位。日頃から里親家庭を訪問し、信頼関係に努めています。

             また、発達障がい等の子どもが施設退所後に生活するグループホームも開設。多くの方々のご寄付によって、退所後も地域で就労しながら自立する道が開けました。

             支援を必要とする子ども達が、将来は自立し、大人として誰かを支える人に育つように、知恵を出し取り組みたい。


             


            未病サポーター研修会

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              JUGEMテーマ:日記・一般
              平成28年2月8日(月)

               来週から始まる28年第1回定例会を前に、新年度予算、条例議案の説明を受けました。内容は記者発表後にご報告します。

               その後、「未病サポーター養成研修会」に参加しました。生活習慣を変えれば老化や健康状態は変えられる!病気の発症原因は遺伝よりも、生活習慣によるものが7割と言われています。「未病」とは健康から病気に移るグレーゾーン。県では「未病を治すかながわ宣言」のもと、病気になる前に生活習慣を変えることで、健康を取り戻す取り組みを進めています。

               たとえば、塩分摂取量の高かった長野県では、味噌汁は1日1杯までなどの減塩に取り組むことで、現在は健康寿命日本一になりました。バランスのとれた食事、生活習慣、適度な運動は基本です。頭でわかっていても、なかなか実践できないのが現状ですが、勉強になりました。2部では体操の実践でしたが、参加できず残念。次回にぜひトライしてみたいと思います。

              県立近代美術館鎌倉が閉館

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                平成28年2月7日(日)


                「神奈川県立近代美術館 鎌倉」が1月31日、多くのファンに惜しまれながら幕を閉じました。中庭の彫刻を一心にスケッチしている小学生の思いが伝わるようでした。

                 戦後間もなくの困窮した時代に、内山岩太郎県知事が、美術を通して人々に復興への希望を持ってもらいたいと発案。鶴岡八幡宮境内地の一部を借りて、1951年に日本最初の公立の近代美術館として誕生。65年の足跡を改めてたどりました。



                 終戦から6年後開館当時、県には作品の購入予算もなく、1点の収蔵品もないまま、国内の収集家から借りて「セザンヌ、ルノワール展」からスタート。開館から1年間に、22回もの展覧会が開催されたことは、美術館活動への情熱の表れに他なりません。



                 近代建築の祖ル・コルビュジェの弟子、坂倉準三による設計ですが、歴史的な鶴岡八幡宮境内ということを意識した、建物内外の融合が一番の魅力ではないでしょうか。イサム・ノグチの彫刻の広場から、源平池をのぞむ空間が大好きです。

                 今後は、彫刻はじめ美術品を別館、あるいは葉山館に移動することになります。文化の歴史がまたひとつ消えていく寂しさはぬぐえませんが、良い形で引き継がれるように願っています。


                「鎌倉市2016年新春のつどい」で祝辞

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                  平成28年1月10日(日)


                  1月5日 鎌倉市・商工会議所・観光協会共催の「新春のつどい」

                  1月5日〜11日まで生涯学習センターで新春ギャラリー展 作家の皆さんと

                  1月4日 腰越漁港船始め 船から福のみかん撒き

                            
                   1月5日、2016年鎌倉市新春の集いが鎌倉プリンスホテルで開催されました。新年のご挨拶を述べさせていただき、ご参会の皆さんとお祝いしました。本年もご指導をよろしくお願いいたします。以下は祝辞です。
                   
                  2016年新春のつどい 祝辞
                   皆様、新年おめでとうございます。ご紹介いただきました県議会議員の早稲田夕季でございます。お当番ということで代表して新年のご挨拶を申し上げます。

                   昨年は、統一地方選挙におきまして無投票でございましたが、私も2期目の神奈川県政を担わせていただくことになり、身の引き締まる思いです。ご支援ご指導を賜りましたこと、また本年もこうして各界の皆様と、年の初めのお祝いをさせていただくことができますことを心より感謝申し上げます。

                   昨年、神奈川のうれしいニュースとして、ラグビーワールドカップ2019日本大会の決勝戦が本県の横浜市で開催されること、そして2020オリンピックのセーリング競技会場が江の島に決定したことなどが挙げられます。本県ではオリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備や、急増している外国人観光客のために国家戦略特区の規制改革による民泊の活用を進めようとしています。

                   一方で、空き家やマンションの空き室に不特定多数の観光客が宿泊する「民泊」には、治安やテロ対策、騒音問題など課題も多く、民泊によって本来の鎌倉の静かな住環境が壊されることになっては本末転倒です。12月の私の代表質問において、条例制定にあたっては住民の不安を払拭する施行規則の策定、事業者への指導を県当局に求めました。

                   また、箱根・大涌谷で昨年4月下旬から火山性地震が増加し、6月末に噴火警戒レベル3に引き上げられる事態になり、皆様には大変ご心配おかけしました。県は箱根町を全面的に支援し、8月には「箱根山(大涌谷)火山避難計画」を策定し、人的被害ゼロを目指した取り組みを推進してきました。年内に噴気活動が沈静化し、例年通りお正月の箱根駅伝も開催され、私も熱い戦いを応援してまいりました。こんなにも豊かな自然の恵みを享受している以上、自然の猛威についても正しく理解し、共存しながら、後世につなげていかなければなりません。県議会としても
                  県民の安全安心を守るべく取り組みを進めてまいります。

                   最後になりますが、昨年のクリスマスに「平和とは戦争や対立がないことだけではない。忘れられている人がいないこと、置き去りにされている人がいないこと、そうした社会です」と、神父様のお話を伺いました。貧困や格差のない、共生の社会、平和な社会をこの鎌倉、神奈川から皆様とともにつくっていくために努力してまいります。新しい年が実り多い一年となりますようにご祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


                  12月代表質問で政策実現

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                    平成27年12月22日(火)


                    12月4日 民主党県議団を代表して質問に登壇しました。

                    「民泊」の導入に伴うトラブル防止の対応について

                     早稲田 増加する外国人観光客に対応するため、県が国家戦略特区の旅館業法の特例による「民泊」を進めるにあたり、テロ等の治安対策や感染症対策、近隣住民とのトラブル防止などの課題への対策は必須です。住民の不安を払しょくするために、このような課題にどのように対応していくのか。
                    知事 本人確認の徹底をはじめ、実効性ある指導基準を策定し、きめ細かく指導するとともに、保健所や旅館組合等の関係団体と十分協議し、住民の不安を払拭できるよう取り組む。

                     
                    性的マイノリティについて
                     早稲田 同性愛や心と体の性が一致しない方など、性的マイノリティ(性的少数者)の方々は、更衣室やトイレの使用、学校での制服や髪形など悩みや生きづらさは様々で、渋谷区や世田谷区ではこのようなカップルをパートナーとして認める条例が施行されました。性的マイノリティに対する県民や県職員の理解を広げるために、今後どのように取り組んでいくのか。また、性的マイノリティへの理解が深まるような職員向け研修の充実を求めます。
                    知事 人権擁護や多様性の観点からも配慮や理解が広がることが望ましい。取り組みは始まったばかりであるが、今年度はNPO法人と協働した啓発事業や調査研究を開始した。また、「精神保健福祉センター」や「かながわ子ども・若者総合相談センター」で性に関する相談を受けることを明示するよう改善し、相談件数の把握を進めていく。

                    児童虐待への取り組み
                     早稲田 児童虐待相談件数は年々増加し、重大な児童虐待は後を絶ちません。保護者からの激しい暴力や性的虐待など、深刻な虐待をを受けた子どもは、警察や検察などから被害状況を繰り返し聞かれると、つらい記憶を思い出し、再び心に深い傷を負う恐れがあります。こうした中で、厚生労働省から、虐待を受けた子どもから事情を聞く際に、子どもの心理的負担に配慮して、児童相談所、警察、検察が連携して共同で面接することを求めた通知が出されましたが、県としてこの通知を受けてどのように取り組んでいくのか。
                     知事 この通知を受け、子どもの心理的負担に配慮した面接を行うために、県が中心となって横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5県市の児童相談所の意見集約を始めた。今後、5県市の児童相談所と警察、検察の3機関の協議の場を設け、対象となる事案や、実際に発生した場合の連携方法について、協議を進めていく。
                     

                     

                    原子力艦の災害対策の見直しについて
                     早稲田 横須賀米軍基地には原子力艦が寄港することから、原子力災害対策は本県の重要な課題である。東日本大震災以後、原子力発電所の災害対策は厳格化されたのに、原子力艦の対策は従来のままであった。この度ようやく、国の原子力艦の対策検討会が開かれ、避難等の放射線量の基準を原発と同じ、毎時5マイクロシーベルトと厳格化し、マニュアル改定が行われました。原子力艦の災害対策マニュアルの避難範囲基準が原発同様になれば、屋内避難は30kmと県内の広範囲や千葉県に及ぶことも想定される。地域防災計画の改定も含めて、どのように対応するのか。
                    知事 県は「国のマニュアル改訂に応じ、横須賀市とも連携し、災害時の応急体制や訓練など、必要な対策の充実を図る。原子力艦の災害対策は、県の地域防災計画に定める重要な課題。万が一に備え万全を期していく。


                    その他の質問項目
                    ・人権施策の総合的推進
                    ・看護外来
                    ・県立学校のいじめ対策


                    県民企業常任委員会で採決

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                      平成27年12月17日(木)



                       県民企業常任委員会で、マグネット・カルチャー推進事業費補正予算1700万円を可決し、「公・私立中学・高校におけるHPVワクチン接種後の健康状態調査と把握に関する陳情」を了承しました。
                                
                                   県民企業常任委員会意見発表

                                                          平成2712月17
                       
                       平成27年第3回神奈川県議会定例会県民企業常任委員会に付託された一般会計11月補正予算他の諸議案並びに報告事項について、民主党かながわクラブ県議団として意見・要望を申し上げます。
                       
                      まず、一般会計11月補正予算マグネット・カルチャー推進事業費についてです
                       
                      今回の補正予算は国庫支出金を活用しての推進事業費と承知しています。しかし、文化芸術で神奈川に人をひきつけるマグカルの知名度向上にむけては、一時的なプロモーションだけでなく地道で継続的な観点でも取り組む必要があります。例えば、イベントを紹介するチラシやポスターの中にマグカルのロゴを入れるなど県民に周知する様々な手法に取組ことを求めます。
                      また、今回の動画の作成や交通広告など集中プロモーション事業の成果を検証するとともに、市町村の文化芸術事業とも連携しながら、オリンピック・パラリンピックに向けた海外発信にも力を入れていただくよう要望いたします。
                       
                      次に、住民基本台帳法施行及び特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例についてです
                       
                       マイナンバーがNPO法人に郵送されているが、個人・事業者でマイナンバーの遅配や郵送された後の対応の周知が不徹底であると指摘されていることを踏まえ、NPO法人におけるマイナンバーの取扱いにかかわる安全管理対策の指導を徹底することを要望します。
                       
                       
                      次に「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」における外国人及び外国人留学生についてです
                       
                       本県はこれまでも国際化施策に関して先進的な取組を行ってきたと承知しています。「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」中でもその役割をしっかりと位置付けて取り組むことを要望します。具体的には就職を希望する外国人留学生等への支援に関しては、これまでの蓄積を生かすと同時にしっかりと目標数値をたてること、外国人留学生の増加促進と卒業・修了後の地域社会への受入れ支援に関しては、大学だけでなく専門学校、日本語学校などとの連携を早急に進めるよう要望します。
                       
                      次にかながわ青少年育成・支援指針の改定素案についてです
                       
                       改定にあたっては27年度までの実績と課題を十分に検証することが重要です。青少年を取り巻く環境の複雑化、貧困問題等も踏まえ、青少年の成長と自立に向けた各施策の目標数値の設定を検討し、関係機関との連携にも注力していただくことを要望します。
                       
                      次に 行政不服審査法の改正に伴う条例整備等について です
                       
                       昭和39年の制定以来、50年ぶりに改正される行政不服審査法は、本県においても県民に影響がおよぶ 大切な法改正であると認識しています。具体的には、県民が何か行政の在り方に異議申し立てがあったときに、「審議員による審議手続きの導入」「第三者機関への諮問手続きの新設」「不服審査申し立ての審査請求への一元化」といった改正内容により、より公正性が向上したことがあげられます。こういった点をしっかりと県民に対し周知活動を行うことを要望します。
                       
                      次に 電力システム改革の対応について です
                       
                       県営電気事業が「卸供給事業者」から「発電事業者」となることを受けて、現在締結している東京電力との電力受給契約を継続するのか、解約するのか、県民に資する形で判断しなければなりません。企業庁としてもあるべき電力システム改革への対応について模索していたところですが、あらたに「30分計画同時同量制度」の導入に向けた大きな課題が生じ、時間を要することになりました。しかし、できるだけ早く電力システム改革のあるべき姿を県民にしめすことは何らかわりはありません。県民に資する最善の形であるべき姿を提示できるよう企業庁としての対応を要望します。
                       
                      次に平塚の保育施設事故について申し上げます。
                      今月、平塚の認可外保育施設で乳児が死亡する事故があり大変遺憾です。これまで、県が度重なる立ち入り調査を実施し、改善を指導してきたにも関わらず、時間帯によっては保育従事者が複数配置されていない状況が改善されなかったことは、県として重く受け止めなければなりません。このようなベビーホテル等の認可外保育施設について、県は子どものいのちを守る観点から、安全安心のための行政指導の強化を図り、児童福祉法に基づく事業停止命令等の判断基準も曖昧なことから、国への働きかけを要望します。
                       
                      次に子どもの貧困対策の推進について申し上げます。
                      県では今年3月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、8月、本県におけるひとり親家庭の生活の実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。この度発表された調査結果の速報によれば、年収200万円未満のひとり親家庭は4割超にのぼり、厳しい実態が浮き彫りになりました。一方、今回のアンケートの対象者が児童扶養手当受給資格者61,990人に対し、回答者数が651人という低い回答率になっています。貧困対策に関わる重要な基礎調査であるので、今後は丁寧な手法でより広く回答していただけるよう求めます。また、貧困対策の支援が必要な当事者に伝わらない、行き届かない現状があることを十分踏まえて、県庁内の連携はもとより、国や市町村、専門のNPO研究機関が一体となった効果的な支援の取り組みを要望します。
                       
                        以上、意見要望を申し述べまして、当常任委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。
                       


                       

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                      神奈川県議会議員 早稲田夕季の活動報告「ブログ鎌倉つれづれ」です。 昭和33年12月6日生まれ 鎌倉市雪ノ下在住 白百合学園小・中・高卒業 早稲田大学法学部卒業  

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