ブログ鎌倉つれづれ

江田憲司衆議院議員来たる!トークライブ開催

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    平成28年9月19日(日)

     

     昨日、鎌倉芸術館において民進党江田憲司前代表代行をお招きして、「時局講演とトークライブ」を開催しました。集会室は150名余の参加者で満席に。舌鋒するどいトークはTVタックルそのものですが、対談に不慣れな私にお気遣いいただき、無事に2時間のトークライブを終えることができました。ご参加いただいた皆さまありがとうございます!

     

     

     衆議院神奈川4区総支部長なって初めての大きな集会であり、まず総支部長としての決意を述べさせていただきました。

    「市会議員、県会議員として地域の皆さんの声を議会に届ける。特に小さな声、声なき声に耳を傾け、一歩ずつ改善していく。これが私の原点。寒川町の方から、娘さんが慢性の痛みなど、子宮頸がんワクチン接種後の副作用に苦しんでいると相談を受け、身近な県内の4医科大等の病院に、県が治療機関として働きかけて公表することを求め、最終的に県が被害者の治療費を助成することになった。一連の地方議会の動きもあり、国も治療費の助成に踏み切った。地方議員として現場の声を12年間聞いてきたからこそ、足元から国政を変えていきたい。

     そして、95%の憲法学者が集団的自衛権について違憲と断じたにも関わらず、集団的自衛権の行使を閣議決定し、安保関連法を強行採決するという、類を見ない一強政治の暴挙が行われていることに大変危機感を持っている。(子ども達のためにも)諦めてしまうことはできない。同じようにこの国の進む方向に危機感を持っている多くの方々の代弁者として働かせていただきたい」

     


    タウンニュース(横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町)に掲載されました。

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      タウンニュース(横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町)に掲載されました。

      民主党県議団 賛成討論

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        平成28年3月24日(木)

         

        主党・かながわクラブ県議団を代表して、今定例会で提案、審議されてまいりました平成28年度一般会計予算ほか諸議案について、賛成の立場から討論を行います。
         「神奈川モデル創造発信予算〜いざネクストステージへ」というタイトルのもと編成された、来年度(当初)予算は、県税収入、とりわけ法人2税の増収を背景に、一般会計総額が2137億円と過去最大規模となり、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた人をひきつける神奈川づくり、新たな企業誘致策や知事肝いりの未病関連事業などが盛り込まれた、黒岩知事の言葉の通り「攻めの予算」となっております。

        今回の予算には、われわれが提案してきた施策も数多く反映されており、その点については、評価をさせていただきます。

        しかし、一方で、わが会派がかねてより求め、今回示された「中期財政見通し」によると、今後5年間で、3750億円の財源不足が生じると見込まれ、本県の財政構造は、依然として厳しい状況が続いております。

         増大する公債費比率に対処するため、「平成35年度までに県債残高を2兆円台に減少する」という目標を定めたことは、率直に評価するところですが、今まで以上に質・量ともに不断の決意で行財政改革を断行し、あわせて地方交付税の確保などを粘り強く国に求めていくことを、冒頭に改めて強く求めたいと思います。

         また、わが会派の代表質問でも取り上げましたが、今回国から一方的に示された税制改正では、地方税のうち、特に平成29年度から適用される法人関係税について大きな改正がありました。

         今回の見直しは、国の責任で確保すべき地方交付税の財源を、自治体の自主財源である地方税で賄うとともに、市町村の減収分を都道府県税で補うものであり、その影響額は試算では463億円にのぼるとのことです。「地方税本来の役割に照らしても、極めて不適切なもの」、と知事からも答弁がありましたが、地方税財政制度の抜本的な見直しを実現するよう、国に対して強く求めることを要望します。

         それでは以下、個別に意見を申し述べてまいります。 

        最初に、神奈川県地震防災戦略についてです

        このたび、今後9年間の減災目標を盛り込んだ新しい地震防災戦略が示されました。

        「大正型関東地震」の想定死者数の半減をめざすこの戦略では、数値目標達成のため住宅の耐震化や不燃化の取り組みなどを推進するとされています。市町村との連携を強化し、着実に県民の命を守る取り組みを進めていただくよう要望します。

        次に、新たな企業誘致施策「セレクト神奈川100」についてです。

        来年度から、新たにスタートする企業誘致施策「セレクト神奈川100」ですが、この施策によって、県内産業や県民生活にマイナスの影響があってはなりません。

        また、本県肝いり施策である未病などは、そもそも定義があいまいで、具体的に何が対象となるかわかりにくいと考えます。支援策の対象となる企業の審査の透明性や、施策の効果の見える化などに配慮し取り組むよう要望します。

         税を使って企業の誘致を行うのでありますから、こうした点をはじめ、様々な点を配慮して、県民から納得のいく、素晴らしい施策となるよう、制度を運用し、展開していただくようお願いします。

        次に、子どもの貧困対策についてです

          子どもの貧困問題は神奈川県でも解決しなければならない重要課題です。このたび、県が行ったひとり親におけるアンケート調査では、厳しい貧困の現状がはっきりと示され、衝撃を与えました。県はこの結果を踏まえて国や市町村とも連携を取りながら、アンケート調査で明らかになった一つ一つの課題を解決していくことを要望します。

        次に、待機児童対策と病児保育の取り組みについてです。

        県内の待機児童は20154月時点で625名と減少傾向にあるといっても、待機児童ゼロをめざして更なる推進は待ったなしの課題です。待機児童問題の解消に向け、しっかりと取り組むことを要望します。

         また、わが会派の一般質問でも取り上げましたが、共働き家庭やひとり親家庭が増えるなかで、病児保育に対するニーズが高まっていますが、県内で病児保育が整備されているのはまだ14市に留まり、「子育てするなら神奈川」とは言い難い子育て環境です。県として市町村の状況調査を早急に行い、結果を踏まえて、市町村や関係団体と連携しながら、実効的な手法を検討し、病児保育の拡充に取り組むよう求めます。

        次に、定県第58号議案、独立行政法人 神奈川県立産業技術研究所定款についてです。

        独立行政法人は、県が直接運営するよりも柔軟で機動的な運営が可能になりますが、その一方で、経営者の責任は一層重くなると思います。

          更に、独法化により、神奈川科学技術アカデミーや産業技術センターが担ってきた中小企業支援の性格が薄くなっては本末転倒であります。質疑の中で、今後も何ら変わることなく中小企業支援に取り組む旨のご答弁をいただき、その点は担保させていただきましたが、過去の歩みをしっかり踏まえた上で、より県民に「見える形」で県内の企業、特に中小企業の発展に資する取り組みをされるよう強く要望いたします。

        次に、神奈川芸術文化振興財団の包括外部監査結果と指定管理施設における労働状況についてです。

        今回の包括外部監査では、労使協定に違反した長時間労働が指摘されています。財団に対し、社会保険労務士のような専門家も活用しながら、速やかな改善を指導するよう求めます。また、代表質問でも要望した通り、次回の指定管理者の選定にあたっては、適切な外部チェックの必要性からも、公募による選定も視野に検討することを要望します。

        さらに、この指摘を重く受け止め、他の指定管理施設における労働状況についても、しっかりチェックする必要があると考えます。指定管理運営にあたっては、社会保険労務士などによる労働条件審査の導入なども検討することを要望します。

        次に、ヘイトスピーチへの対応についてです。

        本県では全国に先駆けて「神奈川県人権施策推進指針」を策定し、人権がすべての人に保障される地域社会の実現を目指してきたところですが、外国人県民や地域住民に対して大きな不安感をもたらすヘイトスピーチは、知事が答弁されたように、決してあってはならないことであります。ヘイトスピーチ根絶のために、国への更なる働きかけとともに、本県としての実態調査並びに、実効性ある対応に取り組むことを要望します。

         次に県立高等学校における平成28年度入学者選抜にかかる採点の誤りについて申し上げます。

         今回、28年度県立高校入試において、多数の採点の誤りが発覚しました。影響を受けた子どもたちの気持ちを考えると、わが会派としても大変遺憾に思うところであります。しかも、文教常任委員会調査会において、27年度入試でも誤りがあったことが報告され、かつ一部で保管義務のある答案の廃棄処理が行われていたことも新たに明らかになりました。当局はこの事実を真摯に受け止め、原因究明につとめ、二度とこのようなことが起きぬよう、早急に対処することを強く求めます。

        最後に、日米地位協定に向けた新たな取り組みについてです。

        我が国の平和と安全には、日米安全保障体制の円滑な運用が重要であり、そのためには、日米地位協定も時代に即したものにしていく必要がありますが、昭和35年の締結以来、一度も改定されておりません。

         そうした中、昨年9月には、神奈川県が提案し、渉外知事会が長年取り組んだ「環境補足協定」が日米両国政府間で締結されました。

         知事はこうしたことも踏まえ、私どもの代表質問に対して「本県として在日米軍と地元自治体との新たな関係を構築するため独自試案を提示し、渉外知事会を通して国へ働きかけていく」と発言されました。是非、本県が先頭になって取り組んで頂くことを改めて求めておきます。

        以上意見要望を申し述べましたが、2期目を迎え、平成28年度に向けて、さらなる飛躍を目指す黒岩県政を、わが会派としても、県民目線で支え、また、一方で行政をチェックする二元代表の役割を果たしながら、ともに歩む決意を改めてここに表明し、賛成討論を終わります。


        今年度最後の県民企業委員会

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          平成28年3月17日(木)

           今年度最後の県民企業常任委員会で、民主党県議団として以下のように意見発表を行いました。

                 県民企業常任委員会意見発表

                                 平成28317

            定県第1号議案「平成28年度神奈川県一般会計予算の県民局関係」ほか諸議案、報告事業について、意見・要望を申し述べます

           平成28年度一般会計県民局予算は、1,527億円で前年比105%と増額になり、待機児童解消などの子ども・子育て支援の充実に430億円が計上され、一層の質の高い教育・保育サービスの推進が求められます。また、社会問題となっている子どもの貧困対策や本会議でわが会派が提言した子ども・青少年の居場所づくりのモデル事業など、実効性のある取り組みを期待します。

          まず、神奈川県子どもの貧困対策推進計画についてです。

           子どもの貧困問題は神奈川県でも解決しなければならない重要課題です。何が貧困というかは一義的に定義することが難しいですが、県が行ったひとり親におけるアンケート調査で貧困の現状がはっきりと示されています。県はこの結果を踏まえて国や市町村とも連携を取りながら、アンケート調査で明らかになった一つ一つの課題を解決していくことを要望します。

          次に、子どもの貧困対策推進事業費について

           かながわ子どもの貧困対策会議は、様々な構成メンバーによって成り立っていると理解できました。NPOや有識者などの専門家の意見を積極的に県の施策に反映させるとともに、子どもたちの意見にも耳を傾けることで子どもたちの貧困状態を正確に把握しなければなりません。また、ポータルサイトを活用したアンケートの実施は、神奈川県として解決しなければならない課題が示されるはずです。できるだけたくさんの人にアンケートに応えていただくため、広報にも力をいただくとともに、対策会議同様に県の施策にしっかりと反映されることを要望いたします。

           次に 「子ども子育て支援新制度」における子育て支援員と病児保育の取り組みについてです。

          すべての子ども達に質の高い教育や保育サービスを提供することを目的に、「子ども子育て支援新制度」がスタートして1年が経過し、県内の待機児童は20154月時点で625名と減少傾向にあるといっても、待機児童ゼロをめざして更なる推進は待ったなしの課題です。新制度で市町村の認可事業として小規模認可保育園が新設され、02歳児対象のきめ細かい保育に期待されているが、その従事者である子育て支援員の人材育成の着実な推進が急務です。県は子育て支援員研修事業費を計上しているが、従事者全員が多様な保育や子育て支援に関する必要な知識や技能を十分学び、確実に資格を取得できるよう、子育て支援員研修の実施にしっかりと取り組むことを要望します。

           共働き家庭やひとり親家庭が増えるなかで、病児保育に対するニーズは高まっています。市町村が取り組む事業ではあるが、県内で病児保育が整備されているのはまだ14市に留まり、「子育てするなら神奈川」とは言い難い子育て環境です。県として市町村の状況調査を早急に行い、結果を踏まえて、市町村や関係団体と連携しながら、実効的な手法を検討し、病児保育の拡充に取り組むよう求めます。

             次にひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業費補助について

          ひとり親世帯の貧困率は高く、ひとり親の苦労は計り知れないと理解しなければなりません。また、ひとり親の子どもも家庭が貧困なるがゆえに様々な苦労があることや本来なら与えられるべき機会が失われていることも理解しなければなりません。このような貧困の連鎖をたちきるためにひとり親の就労支援は県が取り組まなければならない重要課題だと認識しています。ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業費補助がひとり親の経済的自立を助け、貧困から抜け出すために資する補助になることを要望します。

          次に社会的養護のもとに育つ子どもたちの支援について

            社会的養護のもとに育つ子どもたちの支援については、養護施設だけでなく里親という選択肢も重要であると認識しています。今委員会では、里親委託率で成果があがっている大分県での視察を通して私たちが考えた社会的養護のもとに育つ子どもたちの支援について様々な提案をさせていただきました。具体的には、〇匐,了訶世鮹羶瓦帽佑┐覘⇔た討隼童養護施設の相互理解を進めるNた道抉腓棒賁腓砲△燭訖Πの充実をはかるせ堋村と一緒に問題に取り組むダ儷謀な広報活動Ε肇薀ぅ▲襪覆瀕た討箸靴討侶亳海できる機会の提供、などです。本県も他の都道府県の先進的な施策を取り入れるとともに、里親センターひこばえを通して社会的養護のもとに育つ子どもの支援にリーダーシップを発揮することを要望します。

                 次に子ども・青少年の居場所づくりについて

           子どもの夜の居場所つくりに県が積極的に取り組むことに対しまず敬意を表させていただきます。市町村で夜の居場所つくりが進んでいない現状があり、施策の理念を実現すること困難さを認識していますが、同じような活動しているNPOは存在しており、この施策が少なからず子どもたちに必要なものであると確信しております。県としてはまずモデルケースを二か所ということであるので、NPOや市町村と積極的に意見を交換し、県として何ができるのか把握することからはじめることが大切であると思います。そして一年後にはモデルケースを通して、あるべき子ども・青少年の夜の居場所つくりを県として発信できるようになることを要望いたします。

          次に神奈川芸術文化振興財団の包括外部監査結果についてです。

          今回の包括外部監査では、明らかな法令違反として労働協定に違反した長時間労働が指摘されています。県は財団に対し、法令順守等、改善すべき対応を指導しているところであると聞いていますが、労働環境がどのような実態であるのか、財団の職員と意見交換する場を設け、社会保険労務士のような専門家も活用しながら、速やかな改善を指導するよう求めます。また、本会議でも要望した通り、次回の指定管理者の選定にあたっては、適切な外部チェックの必要性からも、公募による選定も視野に検討することを要望します。

          次に、わが会派の代表質問でも取り上げたヘイトスピーチへの対応についてです。

          本県では全国に先駆けて「神奈川県人権施策推進指針」を策定し、人権がすべての人に保障される地域社会の実現を目指してきたところです。しかし、川崎市ではヘイトスピーチが繰り返され、本県において公然と人間の尊厳が傷つけられ、外国人県民や地域住民に対して大きな不安感をもたらしていることは、大変憂慮すべき状況です。知事が答弁されたように、ヘイトスピーチは決してあってはならないことであり、東京オリンピック・パラリンピックに向けても、ヘイトスピーチ根絶のために、国への更なる働きかけとともに、本県としての実態調査並びに、実効性ある対応に取り組むことを要望します。

          次に、公営企業会計予算についてです。

          水道事業は26年度から5か年の「経営計画」に基づき、主要施策を進めていますが、水道料金収入の落ち込みに加えて建設改良事業費の増加など、財政収支の状況は計画と大きく変化しており、見通しの甘さが指摘されます。昨年度の予算審議では、経営計画の推移を検証するとともに料金改定を検討するという答弁でしたが、県民の皆様のご理解をいただくには不断の努力と経営の見える化が必要不可欠です。計画的な事業運営はもとより、独自のビジネスの検討などにも取り組むことを要望します。

            次に水道スマートメーターの共同研究の実施についてです。

           技術的な課題を解決するために共同研究という具体的な取組を開始したことについて評価します。共同研究の相手や地元関係者との調整を速やかに進めていただき、研究を着実に進めること、またスマートメーター化にともなう課題として法的問題やコストの問題もあることが明らかになりました。これらの課題にも素早い取組を要望いたします。

           以上、意見、要望を申し上げ、本定例会に付託されております一般会計及び諸議案に対し賛成をさせていただきます。

           

           

           


          逗子で近藤県議とトークライブ!

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            平成28年3月5日(土)



            UNITE三浦半島主催のトークイベントに近藤だ
            いすけ県議とともにお招きいただきました。

             
            3月5日、UNITE三浦半島が主催するトークイベントに近藤だいすけ県議とともに参加し、テーマごとにお話しした後、皆さんと意見交換しました。皆さんの平和への思いをしっかりと受け止めさせていただきます。

            ●安保関連法、改憲にNO
             昨年から私も活動している「安保関連法に反対する超党派の議員の会」で12月、伊藤真弁護士による講演会を開催しました。政権が進めようとしている憲法改正に、「緊急事態条項」の新設があります。戦争や大災害時に、首相の権限強化と国民の権利制限を規定するものですが、伊藤氏はナチスドイツの全権委任法と同様の恐れがあると指摘しました。災害対策基本法や有事法制などで、緊急事態に対応することは可能。憲法とは、権力者に対して、役人に対して「守りなさい」と縛りをかけるものであり、政府の権限を無限に拡大する条項の危険性を示しました。引き続き、平和を守る活動に取り組みます。

            ●経済格差と労働問題
             現在、国は企業全体にかかる法人実効税率を20%台まで引き下げる方針に加えて、大企業特例減税が1.2兆円と、民主党政権時から倍増しました。減税の恩恵の約6割を資本金100億円超の大企業が受けていることがわかり、大企業への優遇策が目立ちます。一方で、働く人の実質賃金は4年連続で減少し、非正規社員が4割に拡大。ブラック企業や非正規雇用が増え続ければ、若者の貧困格差が拡大し、超高齢社会を下支えするパワーも低下します。一過性のバラマキ施策ではなく、同一労働、同一賃金の確立、誰もが学べる教育政策、支援の必要な人への「富の分配」の確立を急ぐべきと考えます。

             

            ●「子どもの居場所づくり」実現へ

             神奈川県は昨年、児童扶養手当の受給資格者を対象に、ひとり親家庭の現状を調査するアンケートを実施しました。パートや非正規職員が5割超、1年間の年収が300万円未満という回答が7割超、公共料金の支払いができなかったことがあるという回答は3割など、本県でもひとり親家庭の厳しい現状が明らかになりました。28年度予算案では、民主党県議団として提言してきた「ひとり親家庭等の子どもの夜間の居場所づくり」(1040万円)が計上されました。空き店舗などを活用して、青少年が安心して過ごすことができる居場所づくりを市町村、NPO等と協力して推進。食事を共にしたり、学習支援も計画。子どもを孤立させない、心の「よりどころ」に期待しています。

             


             


            早稲田夕季新年会・県政報告会スピーチ

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              平成28年3月1日(火)

               2月14日に開催しました「早春の集い・県政報告会」のスピーチ動画をアップしました。


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              プロフィール

              神奈川県議会議員 早稲田夕季の活動報告「ブログ鎌倉つれづれ」です。 昭和33年12月6日生まれ 鎌倉市雪ノ下在住 白百合学園小・中・高卒業 早稲田大学法学部卒業  

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