ブログ鎌倉つれづれ

未病サポーター研修会

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    JUGEMテーマ:日記・一般
    平成28年2月8日(月)

     来週から始まる28年第1回定例会を前に、新年度予算、条例議案の説明を受けました。内容は記者発表後にご報告します。

     その後、「未病サポーター養成研修会」に参加しました。生活習慣を変えれば老化や健康状態は変えられる!病気の発症原因は遺伝よりも、生活習慣によるものが7割と言われています。「未病」とは健康から病気に移るグレーゾーン。県では「未病を治すかながわ宣言」のもと、病気になる前に生活習慣を変えることで、健康を取り戻す取り組みを進めています。

     たとえば、塩分摂取量の高かった長野県では、味噌汁は1日1杯までなどの減塩に取り組むことで、現在は健康寿命日本一になりました。バランスのとれた食事、生活習慣、適度な運動は基本です。頭でわかっていても、なかなか実践できないのが現状ですが、勉強になりました。2部では体操の実践でしたが、参加できず残念。次回にぜひトライしてみたいと思います。

    県立近代美術館鎌倉が閉館

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      平成28年2月7日(日)


      「神奈川県立近代美術館 鎌倉」が1月31日、多くのファンに惜しまれながら幕を閉じました。中庭の彫刻を一心にスケッチしている小学生の思いが伝わるようでした。

       戦後間もなくの困窮した時代に、内山岩太郎県知事が、美術を通して人々に復興への希望を持ってもらいたいと発案。鶴岡八幡宮境内地の一部を借りて、1951年に日本最初の公立の近代美術館として誕生。65年の足跡を改めてたどりました。



       終戦から6年後開館当時、県には作品の購入予算もなく、1点の収蔵品もないまま、国内の収集家から借りて「セザンヌ、ルノワール展」からスタート。開館から1年間に、22回もの展覧会が開催されたことは、美術館活動への情熱の表れに他なりません。



       近代建築の祖ル・コルビュジェの弟子、坂倉準三による設計ですが、歴史的な鶴岡八幡宮境内ということを意識した、建物内外の融合が一番の魅力ではないでしょうか。イサム・ノグチの彫刻の広場から、源平池をのぞむ空間が大好きです。

       今後は、彫刻はじめ美術品を別館、あるいは葉山館に移動することになります。文化の歴史がまたひとつ消えていく寂しさはぬぐえませんが、良い形で引き継がれるように願っています。


      「鎌倉市2016年新春のつどい」で祝辞

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        平成28年1月10日(日)


        1月5日 鎌倉市・商工会議所・観光協会共催の「新春のつどい」

        1月5日〜11日まで生涯学習センターで新春ギャラリー展 作家の皆さんと

        1月4日 腰越漁港船始め 船から福のみかん撒き

                  
         1月5日、2016年鎌倉市新春の集いが鎌倉プリンスホテルで開催されました。新年のご挨拶を述べさせていただき、ご参会の皆さんとお祝いしました。本年もご指導をよろしくお願いいたします。以下は祝辞です。
         
        2016年新春のつどい 祝辞
         皆様、新年おめでとうございます。ご紹介いただきました県議会議員の早稲田夕季でございます。お当番ということで代表して新年のご挨拶を申し上げます。

         昨年は、統一地方選挙におきまして無投票でございましたが、私も2期目の神奈川県政を担わせていただくことになり、身の引き締まる思いです。ご支援ご指導を賜りましたこと、また本年もこうして各界の皆様と、年の初めのお祝いをさせていただくことができますことを心より感謝申し上げます。

         昨年、神奈川のうれしいニュースとして、ラグビーワールドカップ2019日本大会の決勝戦が本県の横浜市で開催されること、そして2020オリンピックのセーリング競技会場が江の島に決定したことなどが挙げられます。本県ではオリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備や、急増している外国人観光客のために国家戦略特区の規制改革による民泊の活用を進めようとしています。

         一方で、空き家やマンションの空き室に不特定多数の観光客が宿泊する「民泊」には、治安やテロ対策、騒音問題など課題も多く、民泊によって本来の鎌倉の静かな住環境が壊されることになっては本末転倒です。12月の私の代表質問において、条例制定にあたっては住民の不安を払拭する施行規則の策定、事業者への指導を県当局に求めました。

         また、箱根・大涌谷で昨年4月下旬から火山性地震が増加し、6月末に噴火警戒レベル3に引き上げられる事態になり、皆様には大変ご心配おかけしました。県は箱根町を全面的に支援し、8月には「箱根山(大涌谷)火山避難計画」を策定し、人的被害ゼロを目指した取り組みを推進してきました。年内に噴気活動が沈静化し、例年通りお正月の箱根駅伝も開催され、私も熱い戦いを応援してまいりました。こんなにも豊かな自然の恵みを享受している以上、自然の猛威についても正しく理解し、共存しながら、後世につなげていかなければなりません。県議会としても
        県民の安全安心を守るべく取り組みを進めてまいります。

         最後になりますが、昨年のクリスマスに「平和とは戦争や対立がないことだけではない。忘れられている人がいないこと、置き去りにされている人がいないこと、そうした社会です」と、神父様のお話を伺いました。貧困や格差のない、共生の社会、平和な社会をこの鎌倉、神奈川から皆様とともにつくっていくために努力してまいります。新しい年が実り多い一年となりますようにご祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


        12月代表質問で政策実現

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          平成27年12月22日(火)


          12月4日 民主党県議団を代表して質問に登壇しました。

          「民泊」の導入に伴うトラブル防止の対応について

           早稲田 増加する外国人観光客に対応するため、県が国家戦略特区の旅館業法の特例による「民泊」を進めるにあたり、テロ等の治安対策や感染症対策、近隣住民とのトラブル防止などの課題への対策は必須です。住民の不安を払しょくするために、このような課題にどのように対応していくのか。
          知事 本人確認の徹底をはじめ、実効性ある指導基準を策定し、きめ細かく指導するとともに、保健所や旅館組合等の関係団体と十分協議し、住民の不安を払拭できるよう取り組む。

           
          性的マイノリティについて
           早稲田 同性愛や心と体の性が一致しない方など、性的マイノリティ(性的少数者)の方々は、更衣室やトイレの使用、学校での制服や髪形など悩みや生きづらさは様々で、渋谷区や世田谷区ではこのようなカップルをパートナーとして認める条例が施行されました。性的マイノリティに対する県民や県職員の理解を広げるために、今後どのように取り組んでいくのか。また、性的マイノリティへの理解が深まるような職員向け研修の充実を求めます。
          知事 人権擁護や多様性の観点からも配慮や理解が広がることが望ましい。取り組みは始まったばかりであるが、今年度はNPO法人と協働した啓発事業や調査研究を開始した。また、「精神保健福祉センター」や「かながわ子ども・若者総合相談センター」で性に関する相談を受けることを明示するよう改善し、相談件数の把握を進めていく。

          児童虐待への取り組み
           早稲田 児童虐待相談件数は年々増加し、重大な児童虐待は後を絶ちません。保護者からの激しい暴力や性的虐待など、深刻な虐待をを受けた子どもは、警察や検察などから被害状況を繰り返し聞かれると、つらい記憶を思い出し、再び心に深い傷を負う恐れがあります。こうした中で、厚生労働省から、虐待を受けた子どもから事情を聞く際に、子どもの心理的負担に配慮して、児童相談所、警察、検察が連携して共同で面接することを求めた通知が出されましたが、県としてこの通知を受けてどのように取り組んでいくのか。
           知事 この通知を受け、子どもの心理的負担に配慮した面接を行うために、県が中心となって横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5県市の児童相談所の意見集約を始めた。今後、5県市の児童相談所と警察、検察の3機関の協議の場を設け、対象となる事案や、実際に発生した場合の連携方法について、協議を進めていく。
           

           

          原子力艦の災害対策の見直しについて
           早稲田 横須賀米軍基地には原子力艦が寄港することから、原子力災害対策は本県の重要な課題である。東日本大震災以後、原子力発電所の災害対策は厳格化されたのに、原子力艦の対策は従来のままであった。この度ようやく、国の原子力艦の対策検討会が開かれ、避難等の放射線量の基準を原発と同じ、毎時5マイクロシーベルトと厳格化し、マニュアル改定が行われました。原子力艦の災害対策マニュアルの避難範囲基準が原発同様になれば、屋内避難は30kmと県内の広範囲や千葉県に及ぶことも想定される。地域防災計画の改定も含めて、どのように対応するのか。
          知事 県は「国のマニュアル改訂に応じ、横須賀市とも連携し、災害時の応急体制や訓練など、必要な対策の充実を図る。原子力艦の災害対策は、県の地域防災計画に定める重要な課題。万が一に備え万全を期していく。


          その他の質問項目
          ・人権施策の総合的推進
          ・看護外来
          ・県立学校のいじめ対策


          県民企業常任委員会で採決

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            平成27年12月17日(木)



             県民企業常任委員会で、マグネット・カルチャー推進事業費補正予算1700万円を可決し、「公・私立中学・高校におけるHPVワクチン接種後の健康状態調査と把握に関する陳情」を了承しました。
                      
                         県民企業常任委員会意見発表

                                                平成2712月17
             
             平成27年第3回神奈川県議会定例会県民企業常任委員会に付託された一般会計11月補正予算他の諸議案並びに報告事項について、民主党かながわクラブ県議団として意見・要望を申し上げます。
             
            まず、一般会計11月補正予算マグネット・カルチャー推進事業費についてです
             
            今回の補正予算は国庫支出金を活用しての推進事業費と承知しています。しかし、文化芸術で神奈川に人をひきつけるマグカルの知名度向上にむけては、一時的なプロモーションだけでなく地道で継続的な観点でも取り組む必要があります。例えば、イベントを紹介するチラシやポスターの中にマグカルのロゴを入れるなど県民に周知する様々な手法に取組ことを求めます。
            また、今回の動画の作成や交通広告など集中プロモーション事業の成果を検証するとともに、市町村の文化芸術事業とも連携しながら、オリンピック・パラリンピックに向けた海外発信にも力を入れていただくよう要望いたします。
             
            次に、住民基本台帳法施行及び特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例についてです
             
             マイナンバーがNPO法人に郵送されているが、個人・事業者でマイナンバーの遅配や郵送された後の対応の周知が不徹底であると指摘されていることを踏まえ、NPO法人におけるマイナンバーの取扱いにかかわる安全管理対策の指導を徹底することを要望します。
             
             
            次に「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」における外国人及び外国人留学生についてです
             
             本県はこれまでも国際化施策に関して先進的な取組を行ってきたと承知しています。「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」中でもその役割をしっかりと位置付けて取り組むことを要望します。具体的には就職を希望する外国人留学生等への支援に関しては、これまでの蓄積を生かすと同時にしっかりと目標数値をたてること、外国人留学生の増加促進と卒業・修了後の地域社会への受入れ支援に関しては、大学だけでなく専門学校、日本語学校などとの連携を早急に進めるよう要望します。
             
            次にかながわ青少年育成・支援指針の改定素案についてです
             
             改定にあたっては27年度までの実績と課題を十分に検証することが重要です。青少年を取り巻く環境の複雑化、貧困問題等も踏まえ、青少年の成長と自立に向けた各施策の目標数値の設定を検討し、関係機関との連携にも注力していただくことを要望します。
             
            次に 行政不服審査法の改正に伴う条例整備等について です
             
             昭和39年の制定以来、50年ぶりに改正される行政不服審査法は、本県においても県民に影響がおよぶ 大切な法改正であると認識しています。具体的には、県民が何か行政の在り方に異議申し立てがあったときに、「審議員による審議手続きの導入」「第三者機関への諮問手続きの新設」「不服審査申し立ての審査請求への一元化」といった改正内容により、より公正性が向上したことがあげられます。こういった点をしっかりと県民に対し周知活動を行うことを要望します。
             
            次に 電力システム改革の対応について です
             
             県営電気事業が「卸供給事業者」から「発電事業者」となることを受けて、現在締結している東京電力との電力受給契約を継続するのか、解約するのか、県民に資する形で判断しなければなりません。企業庁としてもあるべき電力システム改革への対応について模索していたところですが、あらたに「30分計画同時同量制度」の導入に向けた大きな課題が生じ、時間を要することになりました。しかし、できるだけ早く電力システム改革のあるべき姿を県民にしめすことは何らかわりはありません。県民に資する最善の形であるべき姿を提示できるよう企業庁としての対応を要望します。
             
            次に平塚の保育施設事故について申し上げます。
            今月、平塚の認可外保育施設で乳児が死亡する事故があり大変遺憾です。これまで、県が度重なる立ち入り調査を実施し、改善を指導してきたにも関わらず、時間帯によっては保育従事者が複数配置されていない状況が改善されなかったことは、県として重く受け止めなければなりません。このようなベビーホテル等の認可外保育施設について、県は子どものいのちを守る観点から、安全安心のための行政指導の強化を図り、児童福祉法に基づく事業停止命令等の判断基準も曖昧なことから、国への働きかけを要望します。
             
            次に子どもの貧困対策の推進について申し上げます。
            県では今年3月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、8月、本県におけるひとり親家庭の生活の実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。この度発表された調査結果の速報によれば、年収200万円未満のひとり親家庭は4割超にのぼり、厳しい実態が浮き彫りになりました。一方、今回のアンケートの対象者が児童扶養手当受給資格者61,990人に対し、回答者数が651人という低い回答率になっています。貧困対策に関わる重要な基礎調査であるので、今後は丁寧な手法でより広く回答していただけるよう求めます。また、貧困対策の支援が必要な当事者に伝わらない、行き届かない現状があることを十分踏まえて、県庁内の連携はもとより、国や市町村、専門のNPO研究機関が一体となった効果的な支援の取り組みを要望します。
             
              以上、意見要望を申し述べまして、当常任委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。
             


             


            子ども若者のの貧困を考える

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              平成27年12月13日(日) 
              インクルージョンネットかながわ主催

               国の調査によれば、平均的な所得の半分を下回る世帯の18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は、2012年で16.3%で過去最悪を更新。ひとり親家庭においては54.6%とOECD34か国で最下位になっています。 

               11日の県民企業常任委員会で、「神奈川県ひとり親家庭アンケート」の速報結果について質疑しました。アンケートによれば、年収が200万円未満が4割超となり、本県でも想像以上の厳しさです。

               しかし、アンケートは県内の児童扶養手当需給資格者約6万人を対象にしていますが、有効回答者は651人。母子愛育会愛育研究所と協働で、市町村を通じて「アンケート調査に協力して下さい」というチラシを窓口で渡したり、郵送したそうですが、1%の回答率では低すぎます。横浜市では17%の回答率と聞きました。

               当局は、統計データは400以上あれば問題ないとしていますが、貧困対策推進計画を進めるために重要な基礎データとなります。地域性や年代別にも配慮し、アンケートそのものを配布する通常の調査方法が必要ではないでしょうか。研究所からの提案で県予算ゼロで実施したようですが、初めての基礎調査の重要性を考えれば大変疑問です。

               政府が子どもの貧困対策に「子供の未来応援基金」を設置して民間からの寄付を呼び掛けていますが、安倍政権の「新三本の矢」の一つに位置付けながら、なぜ「民間からの寄付」なのでしょうか。国の今年度予算では学校へのスクールソーシャルワーカーの配置や、地域の無料学習支援塾の設置など、総額8700億円の予算で貧困対策を進めていますが、児童扶養手当や借金ではない給付型奨学金など抜本的な具体策は後回しになっています。政府の本気の対策が見えない中、「基金」への寄付は11月末で300万円と、民間運動も低迷している現状です。

               昨日、御成小学校で開かれた「子ども若者の貧困を考えるシンポジウム」に出席しました。主催はインクルージョンネットかながわ。鎌倉市の委託事業で生活困窮者の自立相談支援も行っています。鎌倉は富裕層が多いと言われますが、鎌倉の現状として、修学援助を受けている小中学生は1126人で全児童の10%超、児童扶養手当受給者数は713人であることがわかりました。

               特にひとり親家庭で貧困が進んでいます。また児童扶養手当などの支援の情報が、必要な方々に届いていない状況も明らかになりました。インクルでは独自に、学習支援も始めました。「貧困は見えにくい。地域で気になる人を民生委員さんや相談室につなげてほしい」と代表理事の鈴木晶子さん。課題は複雑で多岐に渡ります。子どもの貧困問題は深刻であるにも関わらず、広く認識されていない。具体的な貧困対策に取り組むNPOや民間団体や、支援を必要としている方々から情報や意見を聞くことが、まずは第一歩です。


              タウンニュース11月20日号に県政報告が掲載されました

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                タウンニュース11月20日号に県政報告が掲載されました




                第3回定例会で討論を行いました

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                  平成27年10月15日(木)

                   民主党・かながわクラブ県議団を代表し、平成27年度神奈川県議会9月補正予算ほか諸議案に対し、賛成の立場から討論を行いました。以下はその内容です。


                  最初に、定県第89号議案・平成27年度一般会計補正予算に関連し何点か申し上げます。 
                   今回の補正予算の財源を見ると、国庫支出金の大半である218千万円が保健福祉局の地域医療介護総合確保基金事業関係となっており、同事業が今補正予算における大きな位置付けであることを示しています。
                   また同事業の財源率は、国2/3、県1/3であることから一般財源 約109千万円の予算が計上されています。
                  同事業が、来年度も国の取組みとして実施される予定であることから、来年度当初予算の編成作業にあたっては、こうした課題認識に基づく財源確保が図られるよう求めます。
                   
                  同じく補正予算に関連し、「かながわ女性の活躍応援団」事業について です。 
                   女性の活躍と言っても、企業の中、家庭の中、地域の中などと、女性が活躍するフィールドは一つだけではありません。 私たちは、その人その人にあった多様な生き方を支えることこそ、女性の応援に他ならないと考えます。
                   今回の「女性の活躍応援団」は、大企業の男性経営者で結成されていますが、本来こうした取り組みは、男女や企業の規模を問わず、共通の課題認識をもつ取り組みが必要です。今回のスタートが単発のアドバルーンの打ち上げに留まらずに、様々な立場、様々な働き方をしている女性の応援につながる実効性ある取組みとなることを要望します。
                   
                  火山活動対応ロボット開発促進費についてです。
                   無人飛行ロボットであるドローンについては、火山対応の他にも、例えば孤立した場所への医薬品や通信機器等の搬送や原子力災害時の状況確認など、災害時における多くの使途が考えられます。火山対応という狭い視点だけでとらわれず、特区で培ったノウハウを生かし、様々な用途に対応した災害用ロボットの実用化を進めていただくことを要望します。
                   
                   
                  次に、定県第95号議案神奈川県中小企業活性化推進条例の一部を改正する条例についてです。 
                  今回条例に、明確に小規模企業が位置付けられたことは評価いたしますが、問題は条例改正をうけ、いかに実効性のある中小企業・小規模企業支援となるかであると考えます。
                   中小企業支援というと、全国的に見ても従来から変わらない画一的支援が主でありますが、減少を続ける事業所数を見ると、従来の発想から転換する時期が来ているのでないかと感じます。条例にも盛り込まれた特区施策との連携など、将来を見据えた、新しい実効性ある中小企業支援の取り組みを期待します。
                   
                  次に、定県第103号議案 指定管理者の指定についてです。 
                   宮ヶ瀬やまなみセンター等3施設の指定管理者の選定については、公益財団法人宮ケ瀬ダム周辺振興財団の設立経緯に伴う非公募・一者指定との提案です。質疑で確認した選定理由については一定の理解をするところですが、本来指定管理者の選定は、原則公募であるべきと考えます。
                   同制度の趣旨の根本を今一度見つめ直し、今後の対応については第一に県民の利益に資するあり方を探求されることを要望します。
                   
                  次に、基地問題についてです 。
                  平成27年8月24日の未明、在日米陸軍の相模原総合補給しょう内で爆発を伴なう倉庫の火災が発生し、倉庫1棟約900平方メートルが全焼しました。
                   大都市の市街地にある基地において発生した事故であり、大変遺憾であります。
                   県として事故原因の徹底解明、再発防止策の徹底、情報開示を強く求めると共に、日米地位協定の見直し、運用面の改善を図ることを国及び米側に働きかけることを求めておきます。 
                   
                  次に、フラワーセンター大船植物園の見直しについてです。
                  今回、指定管理者制度の導入に向けた調整を進めるとの方向性が示されました。指定管理者制度の導入についての調整を進めるにあたっては、県の財政負担の軽減を図りつつ、四季の花々はもちろん独自品種の育成、維持、愛好団体の活動の充実など、地域はじめ県民に喜ばれる大船植物園として再生される対応を要望します。
                   
                  次に、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の見直しについてです。
                  障害者、高齢者、妊産婦の方などが安心して生活し、自らの意思で自由に移動し、及び社会に参加することができるバリアフリーの街づくりはとても大切なことです。
                  県民や事業者の方々に十分な理解をいただくために、条例の運用の改善に向けた検討にあたっては、学識経験者や関係団体の方々の意見をよく聴きながら、より実態に即したものとなるよう、保健福祉局と連携し、取り組んでいただくよう要望いたします。
                   
                  次に、県立高校改革についてです
                   県立高校改革について、今回一部報道で、大々的に20校から30校の統合という数字が示され、県民から大きな不安の声が上がっています。検討はこれからと承知していますが、数字が独り歩きすることがないよう、また、どのような基準で判断するのか、しっかりと県民のご理解を得られるような検討を求めます。
                  そして、何より、この改革によって生徒が混乱することがないよう、重ねて申し上げておきたいと思います。
                   
                  次に県立がんセンターにおける重粒子治療に関する患者負担の軽減と、先進医療の指定に係る問題についてです。
                  約350万円という高額な治療費に対し、約1割の補助を行う方向を示したことは一定の評価をしていますが、それで十分とは言えません。高額な治療費を借り入れる患者さんに対し、県として利子補給についても支援策を講じるよう、強く求めます。
                  また、国の先進医療の指定の見直しについては、患者負担の問題ばかりだけでなく、県立がんセンターにおける重粒子線治療の長期的な運営の計画にも影響することから、国に対して積極的な要望をすることと、あわせて先進医療からはずれた場合に備えた研究も行うよう求めます。
                   
                  最後に、本県に所在する政府関係機関の地方移転についてです。
                   政府が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき提案募集を行った政府関係機関の地方移転に関して、本県に所在する8つの研究機関等に24府県から移転の提案が出されたことがわかりました。
                  この8つの機関は、いずれも本県が関係市町村と連携し誘致に力を尽くした機関であり、また、ライフサイエンスやロボットなど本県が展開する特区施策や産業振興にも欠かせない機関であります。
                  こうした事情や将来展開の可能性も考慮せず、一方的に移転を進めようとすることは、本県ばかりでなく当該機関、ひいては我が国の成長戦略にも大きな影響を与えるものであり、わが会派としても強く反対の意を表するところであります。県としても、国に対し移転を行わないよう毅然とした態度で要請するよう要望いたします。
                   
                  以上、意見・要望を申し添え、民主党・かながわクラブ県議団として、本定例会に提案されました諸議案に賛成を表明し討論を終わります。
                   
                   
                   

                   
                   
                   
                   
                   
                   


                  県民企業常任委員会 意見発表

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                    平成27年10月12日(月)

                     

                    平成27年第3回神奈川県議会定例会県民企業常任委員会に付託された一般会計9月補正予算他の諸議案並びに報告事項について、民主党かながわクラブ県議団として意見・要望を申し上げます。

                    まず、かながわ方式による水ビジネスに関して です

                    かながわ方式による水ビジネスは、わが会派でも代表質問で取り上げており、国際貢献の面だけでなく、広く県民に資する政策になるものと大いに期待しているところであります。現在、覚書を交わしているインドだけでなく、今回大変有意義であったベトナムへの視察を生かしていくため、具体的には今回の視察で様々な現場でのつながりを通して水ビジネスの可能性や関係機関とのつながりができたと思いますので、このつながりを一過性のものにするのではなく継続的なつながりにすることで更なる信頼関係をつくり、海外の水道事業の改善や、民間企業の海外展開を支援すること。また、限られた経営資源の中で海外展開するからにはしっかりと戦略をたてる意味でも工程表などを作成し、着実に当施策を進めていくことを要望します。

                    次に 児童自立支援拠点新築工事に関して です

                    児童童自立支援拠点として「情緒障害児短期治療施設」「乳児院」「障害児入所施設」ができることに期待します。児童の自立支援という意味では「児童養護施設」や「児童自立支援施設」などもありますが、神奈川県全体としてこれらの施設が一体となり児童の自立支援に資するものになるよう要望します。

                     また、地元への影響という意味では、平塚市としっかりと調整を行うこと、地域住民との連携も視野に入れて地域とともに歩む施設になること、更には工事に伴う安全確保に努めることを要望します。 

                    次に「かながわ女性の活躍応援団」事業について です

                     神奈川県のみならず日本全国で女性が活躍できる社会になるよう「かながわ女性の活躍応援団」事業がその先駆的役割を担うことを期待します。そのためにも当事業が交付金に伴う一過性の事業に留めることなく、中小企業の事業主にも「取り組める」「取り組もう」と思ってもらえ、非正規雇用の方にも、自分の就業環境も確かに変わったと思ってもらえるような持続的な展開が必要であります。今年度の事業が単発のアドバルーンの打ち上げに留まらずに、様々な立場、働き方をしている女性の応援につながる実効性ある取組みにつながる展開を要望します。 

                    次に 消費生活センター条例(素案)について です

                     消費生活センター条例(素案)に関しては市町村との連携に重きを置き条例の策定を行うべきと要望します。本県のみならず市町村でも消費生活相談を実施しているが、市町村それぞれに対応の違いがあります。広域行政という本県の役割を考えると神奈川県自体が何をするかも重要でありますが、市町村で足りない部分があるならば、それを補うという考えは重要であります。本常任委員会において、広報を例に取って審議した通り、例えば週に2〜3回しか電話対応ができない基礎自治体があるならば、広報にその自治体が対応できる日以外は神奈川県が対応できることを記載するなど、市町村との連携は消費者の利益に資するものと考えます。

                     今後も様々な商品が生み出され、様々な相談が寄せられると思うが、市町村と連携しながら、消費者被害の解決につながるように取組むことを要望します。 

                    次に、海外人的ネットワーク形成事業についてです。

                    本県ではこれまでも海外技術研修員として、アジアから多くの若手人材を受け入れてきましたが、今回の海外調査を通じて、平均年齢が若い途上国において、中堅人材や指導者層の育成が急務であることがよく理解できました。そうした専門分野での研修に対するニーズは大きいので、実効性の高い事業にするために丁寧な実態把握と、それに即したコース設定ができるような事業の進め方を工夫していただくよう要望します。

                    次に、児童虐待の対策についてです。

                    児童虐待相談は、児童相談所、市町村、警察が、それぞれ担っていますが、その専門性にも違いがあり、判断が異なる場合もあると思われます。悲惨な事件を繰り返さないためにも、初動調査・捜査を実施する体制を構築すべきと考えます。より的確な診断・評価ができるようになり、連携の不備による重症事例の発生を減らすことができると考えます。

                    通告を一括して受け付け、経験豊富な専門性の高いスタッフが、内容によって対応先を振り分けるなど、性犯罪被害相談と同様の児童虐待における一括相談窓口の設置を要望します。 

                    次に、地域限定保育士についてです。

                    「地域限定保育士試験」については、9月8日の本会議において、「神奈川県保育士試験手数料等に関する条例の一部を改正する条例(案)」を議決し、現在、試験の実施に向けて準備を進めていることと思います。喫緊の課題である保育士確保のため、本県が、全国より1年早く地域限定保育士試験を実施し、本年度、保育士試験の年2回目を実施することは、積極的な取組みであると評価します。

                     県として実施効果をしっかりと検証し、新たな保育を支える人材として、今後も急務となっている本県の保育士確保に努めるとともに、保育士の処遇改善や人材育成の充実を求めます 

                    以上、意見要望を申し述べまして、当常任委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。

                     


                    「ご近所トークin大船」を開きました!

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                      平成27年9月20日(日)

                      まず50分位、私から県政報告をさせていただきました。テーマは‖臍デ霹川の浸水対策などの防災対策超高齢化社会への対応(地域包括ケアシステムとは)

                      その後30分間、質疑応答、意見交換。

                       19日、玉縄学習センター分室で「ご近所トークin大船」を開催。大船地域での初報告会でしたが、40名のご参加をいただき、活発な意見交換ができました。かながわネットの三宅まり市議も出席いただきました。

                       私からは、柏尾川の浸水被害対策、これからの在宅医療・介護、地域包括ケアシステム、大きく2点について報告。
                      ’霹川の浸水被害対策
                      ・柏尾川においては平成19年、大船駅西口付近の掘削(50mm/時対応)を行い、数年ごとに氾濫していた危険性は低くなった。
                      ・しかし、昨今のゲリラ豪雨による危険性は高まり、26年の台風18号ではあと数十センチで氾濫する水位に達し、梅田川や小袋谷川などの支流が溢れ、大船駅周辺から岡本、玉縄付近まで道路が冠水した。更なる浸水対策の推進を県に要望。
                      ・本県の河川浸水対策として、「新セーフティリバー」の計画が進められ、60mm/時対応の対策として、上流の栄区に遊水地の整備のための検討委託費、補償費用が予算化された(金井高校前の住友電工敷地)。莫大な予算と年月を要する計画であるが、現段階では最大限の対策ではないかと考える。近年の台風や集中豪雨の甚大な被害から、70mm対応の必要性も議論されていますが、今後の適切な整備計画、進捗状況を注視したい。
                      ・大規模な計画の他に、大船フラワーセンター地下に貯水池等の整備が必要ではないかとの意見も出された。マンションや開発にあたっては、それぞれの貯水池整備を促進させる取り組みも必要である。

                      高齢化社会に対応する地域包括ケアシステムについては、後日ブログにアップします。

                       参加者から、大船フラワーセンター存続や調整地の整備、大船西口駐輪場の改修、調整区域の線引きなど様々な問題提起がありました。積極的な議論に感謝し、ひとつずつ改善につながるよう取り組んでまいります。

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                      神奈川県議会議員 早稲田夕季の活動報告「ブログ鎌倉つれづれ」です。 昭和33年12月6日生まれ 鎌倉市雪ノ下在住 白百合学園小・中・高卒業 早稲田大学法学部卒業  

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