12月代表質問で政策実現

平成27年12月22日(火)


12月4日 民主党県議団を代表して質問に登壇しました。

「民泊」の導入に伴うトラブル防止の対応について

 早稲田 増加する外国人観光客に対応するため、県が国家戦略特区の旅館業法の特例による「民泊」を進めるにあたり、テロ等の治安対策や感染症対策、近隣住民とのトラブル防止などの課題への対策は必須です。住民の不安を払しょくするために、このような課題にどのように対応していくのか。
知事 本人確認の徹底をはじめ、実効性ある指導基準を策定し、きめ細かく指導するとともに、保健所や旅館組合等の関係団体と十分協議し、住民の不安を払拭できるよう取り組む。

 
性的マイノリティについて
 早稲田 同性愛や心と体の性が一致しない方など、性的マイノリティ(性的少数者)の方々は、更衣室やトイレの使用、学校での制服や髪形など悩みや生きづらさは様々で、渋谷区や世田谷区ではこのようなカップルをパートナーとして認める条例が施行されました。性的マイノリティに対する県民や県職員の理解を広げるために、今後どのように取り組んでいくのか。また、性的マイノリティへの理解が深まるような職員向け研修の充実を求めます。
知事 人権擁護や多様性の観点からも配慮や理解が広がることが望ましい。取り組みは始まったばかりであるが、今年度はNPO法人と協働した啓発事業や調査研究を開始した。また、「精神保健福祉センター」や「かながわ子ども・若者総合相談センター」で性に関する相談を受けることを明示するよう改善し、相談件数の把握を進めていく。

児童虐待への取り組み
 早稲田 児童虐待相談件数は年々増加し、重大な児童虐待は後を絶ちません。保護者からの激しい暴力や性的虐待など、深刻な虐待をを受けた子どもは、警察や検察などから被害状況を繰り返し聞かれると、つらい記憶を思い出し、再び心に深い傷を負う恐れがあります。こうした中で、厚生労働省から、虐待を受けた子どもから事情を聞く際に、子どもの心理的負担に配慮して、児童相談所、警察、検察が連携して共同で面接することを求めた通知が出されましたが、県としてこの通知を受けてどのように取り組んでいくのか。
 知事 この通知を受け、子どもの心理的負担に配慮した面接を行うために、県が中心となって横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5県市の児童相談所の意見集約を始めた。今後、5県市の児童相談所と警察、検察の3機関の協議の場を設け、対象となる事案や、実際に発生した場合の連携方法について、協議を進めていく。
 

 

原子力艦の災害対策の見直しについて
 早稲田 横須賀米軍基地には原子力艦が寄港することから、原子力災害対策は本県の重要な課題である。東日本大震災以後、原子力発電所の災害対策は厳格化されたのに、原子力艦の対策は従来のままであった。この度ようやく、国の原子力艦の対策検討会が開かれ、避難等の放射線量の基準を原発と同じ、毎時5マイクロシーベルトと厳格化し、マニュアル改定が行われました。原子力艦の災害対策マニュアルの避難範囲基準が原発同様になれば、屋内避難は30kmと県内の広範囲や千葉県に及ぶことも想定される。地域防災計画の改定も含めて、どのように対応するのか。
知事 県は「国のマニュアル改訂に応じ、横須賀市とも連携し、災害時の応急体制や訓練など、必要な対策の充実を図る。原子力艦の災害対策は、県の地域防災計画に定める重要な課題。万が一に備え万全を期していく。


その他の質問項目
・人権施策の総合的推進
・看護外来
・県立学校のいじめ対策