第3回定例会で討論を行いました

平成27年10月15日(木)

 民主党・かながわクラブ県議団を代表し、平成27年度神奈川県議会9月補正予算ほか諸議案に対し、賛成の立場から討論を行いました。以下はその内容です。


最初に、定県第89号議案・平成27年度一般会計補正予算に関連し何点か申し上げます。 
 今回の補正予算の財源を見ると、国庫支出金の大半である218千万円が保健福祉局の地域医療介護総合確保基金事業関係となっており、同事業が今補正予算における大きな位置付けであることを示しています。
 また同事業の財源率は、国2/3、県1/3であることから一般財源 約109千万円の予算が計上されています。
同事業が、来年度も国の取組みとして実施される予定であることから、来年度当初予算の編成作業にあたっては、こうした課題認識に基づく財源確保が図られるよう求めます。
 
同じく補正予算に関連し、「かながわ女性の活躍応援団」事業について です。 
 女性の活躍と言っても、企業の中、家庭の中、地域の中などと、女性が活躍するフィールドは一つだけではありません。 私たちは、その人その人にあった多様な生き方を支えることこそ、女性の応援に他ならないと考えます。
 今回の「女性の活躍応援団」は、大企業の男性経営者で結成されていますが、本来こうした取り組みは、男女や企業の規模を問わず、共通の課題認識をもつ取り組みが必要です。今回のスタートが単発のアドバルーンの打ち上げに留まらずに、様々な立場、様々な働き方をしている女性の応援につながる実効性ある取組みとなることを要望します。
 
火山活動対応ロボット開発促進費についてです。
 無人飛行ロボットであるドローンについては、火山対応の他にも、例えば孤立した場所への医薬品や通信機器等の搬送や原子力災害時の状況確認など、災害時における多くの使途が考えられます。火山対応という狭い視点だけでとらわれず、特区で培ったノウハウを生かし、様々な用途に対応した災害用ロボットの実用化を進めていただくことを要望します。
 
 
次に、定県第95号議案神奈川県中小企業活性化推進条例の一部を改正する条例についてです。 
今回条例に、明確に小規模企業が位置付けられたことは評価いたしますが、問題は条例改正をうけ、いかに実効性のある中小企業・小規模企業支援となるかであると考えます。
 中小企業支援というと、全国的に見ても従来から変わらない画一的支援が主でありますが、減少を続ける事業所数を見ると、従来の発想から転換する時期が来ているのでないかと感じます。条例にも盛り込まれた特区施策との連携など、将来を見据えた、新しい実効性ある中小企業支援の取り組みを期待します。
 
次に、定県第103号議案 指定管理者の指定についてです。 
 宮ヶ瀬やまなみセンター等3施設の指定管理者の選定については、公益財団法人宮ケ瀬ダム周辺振興財団の設立経緯に伴う非公募・一者指定との提案です。質疑で確認した選定理由については一定の理解をするところですが、本来指定管理者の選定は、原則公募であるべきと考えます。
 同制度の趣旨の根本を今一度見つめ直し、今後の対応については第一に県民の利益に資するあり方を探求されることを要望します。
 
次に、基地問題についてです 。
平成27年8月24日の未明、在日米陸軍の相模原総合補給しょう内で爆発を伴なう倉庫の火災が発生し、倉庫1棟約900平方メートルが全焼しました。
 大都市の市街地にある基地において発生した事故であり、大変遺憾であります。
 県として事故原因の徹底解明、再発防止策の徹底、情報開示を強く求めると共に、日米地位協定の見直し、運用面の改善を図ることを国及び米側に働きかけることを求めておきます。 
 
次に、フラワーセンター大船植物園の見直しについてです。
今回、指定管理者制度の導入に向けた調整を進めるとの方向性が示されました。指定管理者制度の導入についての調整を進めるにあたっては、県の財政負担の軽減を図りつつ、四季の花々はもちろん独自品種の育成、維持、愛好団体の活動の充実など、地域はじめ県民に喜ばれる大船植物園として再生される対応を要望します。
 
次に、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の見直しについてです。
障害者、高齢者、妊産婦の方などが安心して生活し、自らの意思で自由に移動し、及び社会に参加することができるバリアフリーの街づくりはとても大切なことです。
県民や事業者の方々に十分な理解をいただくために、条例の運用の改善に向けた検討にあたっては、学識経験者や関係団体の方々の意見をよく聴きながら、より実態に即したものとなるよう、保健福祉局と連携し、取り組んでいただくよう要望いたします。
 
次に、県立高校改革についてです
 県立高校改革について、今回一部報道で、大々的に20校から30校の統合という数字が示され、県民から大きな不安の声が上がっています。検討はこれからと承知していますが、数字が独り歩きすることがないよう、また、どのような基準で判断するのか、しっかりと県民のご理解を得られるような検討を求めます。
そして、何より、この改革によって生徒が混乱することがないよう、重ねて申し上げておきたいと思います。
 
次に県立がんセンターにおける重粒子治療に関する患者負担の軽減と、先進医療の指定に係る問題についてです。
約350万円という高額な治療費に対し、約1割の補助を行う方向を示したことは一定の評価をしていますが、それで十分とは言えません。高額な治療費を借り入れる患者さんに対し、県として利子補給についても支援策を講じるよう、強く求めます。
また、国の先進医療の指定の見直しについては、患者負担の問題ばかりだけでなく、県立がんセンターにおける重粒子線治療の長期的な運営の計画にも影響することから、国に対して積極的な要望をすることと、あわせて先進医療からはずれた場合に備えた研究も行うよう求めます。
 
最後に、本県に所在する政府関係機関の地方移転についてです。
 政府が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき提案募集を行った政府関係機関の地方移転に関して、本県に所在する8つの研究機関等に24府県から移転の提案が出されたことがわかりました。
この8つの機関は、いずれも本県が関係市町村と連携し誘致に力を尽くした機関であり、また、ライフサイエンスやロボットなど本県が展開する特区施策や産業振興にも欠かせない機関であります。
こうした事情や将来展開の可能性も考慮せず、一方的に移転を進めようとすることは、本県ばかりでなく当該機関、ひいては我が国の成長戦略にも大きな影響を与えるものであり、わが会派としても強く反対の意を表するところであります。県としても、国に対し移転を行わないよう毅然とした態度で要請するよう要望いたします。
 
以上、意見・要望を申し添え、民主党・かながわクラブ県議団として、本定例会に提案されました諸議案に賛成を表明し討論を終わります。