補正予算で子宮頸がんワクチン被害者への支援が実現

 平成27年7月13日(月)

 本会議最終日、提出議員として提案した「核兵器廃絶・世界平和の取組の充実を求める決議」「売春防止法の抜本的な改正又は新たな法整備を求める意見書」が採択されました。また、「小中学校における少人数学級の実現等、教職員定数の充実を求める意見書」他も採択。

 一般会計補正予算200億5700万円、県民ホール等の指定管理者の指定など全ての議案、条例を可決し、第2回定例会が終了しました。

 子宮頸がんワクチンは定期接種化後に国が勧奨を中止してから、2年が経過しました。被害を訴える方々の原因究明もされないままです。民主党女性議員ネットワークとして、被害者救済に取り組んできましたが、県は国が救済するまでの間、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害への支援に3,169万円を予算化しました。横浜市が先行的に支援を実施していますが、都道府県では初の取り組みです。

 接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、付随運動等の症状があるなど、日常生活に支障を感じている方に、それぞれの症状に合った治療に柔軟に対応できる仕組みを求めます。

 他県の議員からも、この問題のご相談をいただきました。本県の取り組みが全国のモデルケースとなり、国への強い働きかけになるように期待しています。