建設常任委員会で意見発表

平成26年12月22日(月)

 建設常任委員会で意見発表を行いました。以下の通りです。

 建設常任委員会 意見発表       
 
 民主党・かながわクラブ県議団を代表して、定県第130号「工事請負契約の締結について」他諸議案、報告事項に意見・要望を申し述べます。
 
 定県130号議案他5件の議案については、国交省からの通知に基づきインフレスライド条項の適用により、工事請負契約金額を変更するものであるが、労務単価の急激な上昇や資材費の高騰が工事施工額を押し上げる要因となっていることは理解できる。予定していた工事の進捗に影響が出ないよう、また公契約条例の整備を提言する立場として、適正な価格での契約及び建設労働者等への適正な水準の賃金の確保を促進するため、議案以外の工事案件も含めて適切な運用と受注者への指導を要望する。
 
次に都市計画道路安浦線の工事請負契約変更については、深礎擁壁補強の追加工事を施工するものである。県民の安全安心を守るうえで理解するものの、脆弱な地盤の対策工事については、設計段階から十分な配慮をされるよう求める。
 
 次に高齢者居住安定確保計画改定についてです。本県の高齢化率は2015年度には総人口の24.1%に達し、2010年から2040年までの高齢者人口の増加率は60.4%と沖縄県に次いで2位となり、急激な増加が見込まれる中で、高齢者が安心できる居住確保は、より一層重要な課題である。改訂計画素案では高齢者向け賃貸住宅等の供給目標が新設されたが、住宅部局と地域包括ケアシステムを構築する福祉部局がしっかり連携し、関係機関との協力のもとで、高齢者を地域で支える体制づくりに取り組むことを要望する。
 
 次に、沿道建築物の耐震化促進について申し上げます。今回「神奈川県耐震改修促進計画」の一部改正の素案が示されました。
緊急避難道路は、災害時の救急救命、人や物資等の輸送のために極めて重要な役割を果たすもので、沿道建築物の倒壊により寸断されることのないよう、対策を急ピッチで進めることが求められています。
本県でも今年度調査に着手したところですが、市町村との連携や所有者の理解と協力を得て実際に必要な耐震化が実施されるまでには多くの時間と費用を要することが想定されます。
過日、政府の地震調査会が、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を発表し、首都圏では昨年よりも最大20%も発生確率が上昇しました。こうしたことを見ても、一連の取組みの迅速化が大きな課題であります。条例制定はしなくとも、法律を受けて計画に位置づけたことにより、他県に遅れることなく着実に沿道建築物の耐震化が進められるとの答弁がありましたが、国や市町村と連携し、対策の促進に資する支援策を構築するなど、沿道建築物の耐震化にむけてさまざまな手法を工夫し取り組んで頂くよう強く要望いたします。
 
 次に神奈川県住宅供給公社の公社債発行についてです。神奈川県住宅供給公社は10年間の経営計画に基づき、公社事業の再構築を目指し、経営体質の強化を図っているところであるが、今般12月に55億円の公社債を発行し、完売した。公社債の発行は、公社にとって金利負担の軽減につながると同時に、公募債による調達によって県の損失補償が付いた借入残高を500億円にまで圧縮する方針を掲げており、県に依存しない自立した経営を進めるよう期待をするものである。一方で、公社債の発行額の上限が決まっていないなど懸念される部分もあり、公社債の発行については公社の安定した経営に十分配慮しながら、県としても適切な指導・助言をされるよう求める。
 
 最後に、海の家の課題についてです。海水浴場に関する規制は4年前から本県における重要な課題のひとつである。海の家のクラブ化の問題は、治安の悪化や風紀の乱れを誘発し、規制強化へとつながることとなった。
かながわの海岸利用に関するあり方検討会から10月に報告書が提出されたことを踏まえて、県は来夏に向けた新たなガイドラインを今年度中に策定する予定であるが、住民が安全安心に楽しめる海水浴場への回復を重視するよう求める。海岸法を所管し、神奈川県海水浴場等に関する条例を持つ本県として、更衣休憩所という本来の趣旨から離れた海の家の音楽イベントのあり方、風紀の乱れや犯罪多発につながった飲酒の制限、刺青等の露出の制限を検討し、ルールに違反した場合の海岸法等による監督処分や法令等に基づくルール順守の実効性ある取り組みを強く要望する。
 
以上、意見要望を述べまして全ての議案に賛成いたします。