県議会2月定例会が閉会

平成25年3月25日(月)



 2月定例会の最終本会議を終了し、一般会計予算及びその他諸議案を可決しました。一般会計当初予算は1兆7,631億円、県税収入は1兆122億円を見込んでいます。

 全会計では2兆9,659億円の予算となりました。当初700億円の財源不足に対して、職員給与の削減や県補助金のカットなどで540億円の財源を確保したものの、企業庁から100億円の借り入れも行いました。それでも200億円の不足が生じ、職員の退職手当の一部を計上保留することで帳尻を合わせた厳しい予算編成です。

 さらに、先日のブログでお知らせした通り、県の自主課税である臨時特例企業税の違法判決が最高裁で示されたため、1700社に返還すべく635億円を補正予算に計上する異例の事態になりました。

 返還はやむを得ないとしても、国も課税には同意をしており、地方の自主課税を活用した財源確保が後退しないように今後も取り組むべきと考えます。本会議では「課税自主権の拡大を求める意見書」を全会一致で可決し、国に提出しました。

 

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