議会最終日

平成24年12月29日(土)



 
 9月からの第3回定例会が、26日に閉会となりました。88議案を可決。地方自治法改正の伴い、これまでの政務調査費条例が、政務活動費条例と改正されました。

 
 「政務活動費」を充てることとができる経費の範囲は「会派および議員が行う県政の課題を把握し、県民の多様な意見を県政に反映させるための活動に必要な経費に対し交付する」として、使途は別表に定めました。

 「要請陳情等活動費」が加わりましたが、基本的な考え方は従来と変わらないと考えます。わかりやすい情報公開を行い、議会活動に反映させていきます。

 「東日本大震災の津波で発生した漁網の処理の促進を求める決議」について可決しましたが、岩手県の漁網受入れの計画を巡って、県の最終処分場がある横須賀市の大楠連合町内会が22日、反対が上回る住民アンケートの結果から受入れ反対を表明しています。住民の意思を重く受け止めなければならないと考えます。

 被災地を神奈川として支援したい気持ちは誰も同じですが、それぞれの地域の背景や住民意思を十分に尊重して進めてほしいと思います。復興予算が被災地以外の全国で流用されていたとんでもない事実が発覚し、予算の執行停止になる公共事業も出ています。被災地の復興と雇用のために、復興予算を全額使うことが大前提。これまでもごみの広域処理が進まない県内の状況下にあって、災害廃棄物の受け入れが押し付けにならないように十分な検討が必要です。

 また、2年間で1600億円の財源不足から緊急財政対策の取り組みを進めるなかで、来年4月から2年間、職員給与のカットを行うことになりました。一般職職員の給与、地域手当を4%または6%減額、管理職手当を10%、知事の給料、地域手当を25%、副知事など特別職給与を10%〜20%減額し、2年間で350億円余の削減効果。議会でも議員歳費の減額について議論を進めています。


JUGEMテーマ:日記・一般
 
1