9月補正予算

平成23年9月24日(土)

 補正予算は155億577万円の規模で計上されました。防災や新エネルギー関連の主な内容は以下の通りです。

・津波警報を沿岸地域の住民や観光客の携帯電話に一斉配信(830万円)
ドコモのエリアメールで地域にいる人全員に無料配信する(auも計画中)。

・放射能測定機器を追加整備(9,600万円)
川崎、横須賀、茅ヶ崎など県内6カ所で放射線測定をしているが、偏りなくモニタリングポスト5基等を増設する。

・木造住宅の耐震化診断工事、診断に助成(3,700万円)
改修費について県が20万円の補助(国40万円、市20万円)

・県内の被災者のために民間賃貸住宅を借り上げ(7億6,700万円)
応募が増加しているため、県がアパート等を借り上げる戸数を増やす。上限9万円、2年以内の予定で、770件分を追加。

・ひったくり対策費(8,987万円)

・マンションなど集合住宅への太陽光発電設置の補助(1,500万円) 15万円/件を100件に助成

・中小企業者に「ソーラー発電等促進融資」で支援(1,325万円)
予定件数90件、融資規模7億5,000万円、1,500万円まで/件、融資利率1.8%内

・県庁本庁舎の蛍光灯をLED化(8,772万円)

 9月補正予算は本格的な肉付け予算であり、最重要課題の防災費を注目していました。

 身近な地震防災対策の充実と被災者支援対策として、67億9,935万円の予算ですが、そのうち約56億円は全国都道府県が相互扶助のために作っている「被災者生活支援基金」に、大震災への対応分として拠出するので、実質予算は約12億円です。

 県の「津波浸水想定検討部会」は、今月津波の規模見直しの計算結果をまとめました。それによると、明応東海地震を最大級の津波として位置付け、鎌倉では最大10.3mに達すると予測されます。

 11月中に、津波浸水想定の中間まとめを発表する予定です。市民の皆さんから「遅い、一日も早く津波想定の見直しを出してほしい」と多くのご意見をいただいているところです。同時に、市町村への地震・津波対策費をしっかりと予算付けするように求めていきます。



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