県の復興支援について質疑

平成23年4月28日(木)

 当局から県の復興支援の説明が行われた後に、質疑がありました。

・県、市町村の連携ができていないのではないか。市町をどう取りまとめてきたか。

→震災から2週間位は連携が取れずバラバラだった。各市の持っているパイプでやってもらった。その後、石巻市に県市が協力して職員を派遣している。

・県市はどのような会議で支援の取り組みを協議しているか。

→会議は行っていない。国から省庁ごとに縦割りで、職員派遣の要請が来るので、その都度市と連絡取りながら決めている。

・モニタリングポスト(放射線量の測定機)の配置を増やすべきではないか。

→現在は県内で横須賀、川崎の2カ所の原子力事業所の周辺にあるが(そのほか茅ヶ崎にも)、もっと広域に配置するように国へ要請していく。

・M7クラスの県地震防災戦略を見直し、策定し直す必要があるのではないか。

→国における地震、津波の想定ベースができた段階で、県もしっかりと見直していく。

・計画停電について

→計画停電ではなく、節電で対応し、医療やライフライン関係をはずすように要請していく。

 以上が主な質疑でした。

 神奈川県からも被災地へ、消防、警察、医療チームなどの派遣や多くの救援物資を送っています。しかし、まだ倉庫などで搬入待ちとなっている物資も多くあり、輸送手段や受け入れ先の状況など見えにくい課題を整理しなければなりません。

 神奈川県と市町村が広域で復興支援をしていくためには、何らかの協議体制が必要ではないかと疑問に感じました。今後中長期的に、被災地のニーズを把握する必要があり、場当たり的な対応を避けるためにもしっかりとした連携が欠かせません。

 また原発事故においては、神奈川県もひとごとではありません。横須賀港には原子力艦船が寄港し、隣の静岡県の御前崎には浜岡原発があります。

 東日本大震災に加えて、福島原発事故を教訓とするためには、危機管理の強化が急務です。対策のひとつとして、モニタリングポスト(放射線測定機)を、原子力関連施設付近だけでなく、もっと広域に設置する必要があります。鎌倉、逗葉地域にも設置を求め、各市も住民の安全安心にしっかりと対応していかなければならないと考えます。



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