大地震ハイチへ調査団

平成22年1月28日(木)

 1月13日(日本時間)にハイチで起こった大地震は15万人以上の命を奪い、地震だけの被害としては類を見ない最大規模となりました。大地震は首都ポルトープランスを直撃し、政府機能がストップ。過去最多80人の国連職員が亡くなり、日本大使館も破壊され、通信が不能になりました。

 「ハイチの会セスラ」の記事が朝日新聞(湘南版)に掲載されたのは、そうした災害直後のことでした。

 カリブ海の島にあるハイチ共和国。教師マリクレールさんは、公立学校に行けない貧しい子どもたちのために、自宅を開放してセスラ学校を運営しています。「ハイチの会セスラ」はマリクレールさんの妹である山田カリンさんらを中心に、子どもたちの支援と学校建設を目指して活動しています。

 以前お会いしたことのある事務局の高岡美智子さんに連絡をとると、「情報が全くわからない。政府の支援はどうなっているのか」と不安そうな声が伝わってきました。セスラ学校は首都郊外のボンレポスにあるために、幸いにも被害は少なかったようです。

 防衛省、外務省の発表資料を集めていると、被害状況や支援ニーズを調査するため、18日に民主党調査団として藤田幸久参院議員、首藤信彦衆院議員を派遣するというニュースが入ってきました。

 首藤さんの事務所に連絡をして、同会への情報伝達をお願いしました。24日帰国した首藤さんからは早速、同会へ現地報告をしていただきました。

 25日に提出された報告書によれば、米・仏・中はじめ各国の積極的な「災害支援外交」の展開、初期の人命救助にあたる救助チーム派遣の遅れや、緊急医療チームの拡大など日本政府の課題がよくわかります。

 簡易診療所など地域医療への橋渡し、ごみ収集車や救急車の提供、西半球で最も貧しいといわれるハイチへの中長期的支援、特に震災の多い日本の住宅建設支援の重要性も共感しました。

 不幸な災害によって、図らずもハイチは世界から注目を集めることになりました。自立への一助となるように、学校建設への支援にも協力者が増えるように願っています。

ハイチ大地震支援・調査団会見 現地の状況や支援ニーズ等について提示

 
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