市長辞職勧告決議を可決

平成21年6月25日(金)

 6月定例会の最終日、「石渡徳一市長の辞職勧告に関する決議」を可否同数の後、議長裁決で可決しました。決議は民主党鎌倉市議団、共産党鎌倉市議団、神奈川ネット、鎌倉無所属の会の4会派の連名で提出し、民主代表の渡邊議員が登壇して決議文を朗読しました。

 岡本マンション問題、世界遺産登録にかかる公文書偽造や度重なる職員の不祥事などが発生した4年間の市政混乱に加えて、4月の市会議員選挙で後援会関係者が陣中見舞いを候補者に配った問題では、市民の疑惑や不信を招き、道義的責任すら認めない市長の姿勢を決して容認することはできない、とした決議文です。

 22日の議会運営委員会で、市民から2件の「市長の辞職勧告決議を求める陳情」が継続審査となりました。ネット、共産党、鎌無会、民主党の5人の多数が結論を出すとし、同志会、公明党、かまくら民主の会で4人の少数が議決不要としましたが、全会一致でないため取り扱いは継続審査。岡田議員が議員提案で決議を出すことを表明しました。

 この日の議会運営委員会に市長の出席を求め、これまでの新聞報道や代表者会議への議員からの報告、一般質問での市長答弁などとの食い違いについて質疑がなされましたが、議論はかみ合わず、市長は関与を否定しました。

 「陣中見舞いにつきその事実経過と責任を明らかにすることについての陳情」の審査で、民主党は議決不要としました。事実はどうだったのか解明してほしい、という市民の気持ちはよくわかります。

 しかし、改選前に長時間かけて行った「岡本マンション問題」と「観光ナビゲーションの事実解明」の調査特別委員会(100条委員会)の結果を見てもわかるように、議会で法的、政治的責任を明らかにすることは困難です。観光ナビ特別委では、資料の確認、参考人の方の調査などに相当な時間を要し、事実経過で陳述に食い違い
があってもそれを解明する手立てがありませんでした。

 議会だよりを読んだ市民の方から「まったくわからない」と叱責をいただき、正直なところ捜査権のない議会ができることの限界、自らの力不足を感じました。市民に代わって何ができるのか、何をすべきなのか考え、行動していきたいと思います。


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