生ごみ資源化について全員協議会

平成20年3月31日(月)

 新年度を目前に、緊急の議会全員協議会が開かれました。逗子市は、生ごみ資源化施設の広域化に関しコストメリットもないことから行わない、広域化の覚書は白紙撤回する、焼却ごみについては鎌倉市と今後も協議する、といった見解を2市の会議で報告。

 一方的に白紙撤回というのは乱暴な感じがしますが、いずれにしても広域行政の難しさを物語っています。平井市長は3月末までにごみ処理の方向性を出すとしていたのですから、焼却ごみの結論も出すべきだったはずです。

 民主党市議団は17日付で市長に、関谷の施設建設用地の事実調査の申し入れ書を提出しました。市が調査したところ、所有者から提示された図面と実状が違っていることがわかり、宅地の基準で買収することは困難であり、平成19年度中の契約を延期し、取得費用を次年度に繰越しすると報告。市は所有者と協議・交渉を続けて、新たな申請計画を出してくれば、その時点で許可できるかどうかを判断するとしています。

 委員会では多くの疑問が噴出したのに対し、市は「宅地としての算定は市有財産評価審査会の議を経ており間違いない」と、繰り返しの答弁でした。結果的に宅地基準に適合しないことで、買収価格の根拠が崩れたことになります。

 所有者の申請内容に正しくない部分があったから再度申請し直せばよいという問題でしょうか。全て相手任せの怠慢さは大船観音前マンション問題と何も変わりありません。まして、一大公共事業を始めるために土地を買おうとしているのに、相手の提出した資料や図面だけを頼りに現地確認もしていないずさんさに怒りを覚えます。

 2億9千万円もの税金を投入するのです。自分の家を建てるために土地を買うとしたら、何度も足を運んでその土地について色々と調べるはずです。重要プロジェクトの用地取得にあたっては、不動産鑑定評価など万全な事前調査と価格算定を要望しました。

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