神戸、箕面へ視察

平成19年10月30日(火)



 総務委員会の視察で、神戸市と大阪府箕面(みのお)市を訪れました。阪神・淡路大震災から12年、教訓を活かした復興と危機管理について教えていただきました。

 神戸市は、自然災害をはじめ予測できない事故や事件全般を指揮する「危機管理監」の下に「危機管理室」を平成14年に設置しました。危機に対する庁内連携、関係機関との調整を
強めています。消防署の上階がマンション?とびっくりしたのは、災害対策本部をいち早く立ち上げるための待機宿舎でした。市幹部職員が交替で宿泊しているそうです。



 特に復旧が遅れた水の整備を強化しています。100t級の防火水槽は震災前の38基から250基に。貯留システムの整備や公共下水道に接続する仮設トイレを300基整備しました。

 ソフト面では、気象情報や避難勧告情報のメール配信(鎌倉市も11月から開始)や広報の特別号で毎年、ハザードマップを配布しています。地区ごとに避難ルートを示した大変わかりやすい地図でした。地域住民が実際に歩いて作ったもので、住民が共通意識をもつために重要であると思いました。

 翌日は阪急電鉄で箕面市役所へ。駅員さんにフラットなルートを教えていただき、乗り換え駅ごとの素早い介助のおかげで、車椅子の千議員もスムーズに移動できました。温かい配慮に一同感謝しました。

 大阪市内まで30分に位置する箕面市は、人口12万7千人のベッドタウンです。財政の弾力性を測る経常収支比率が100%を越え(80%以上だと弾力を失いつつあるといわれ、鎌倉市は18年度で88%)、今後の見通しでは毎年35億円の財源不足や基金が底をつく事態も予想されることから、これまでの財政改革をさらに強化した取り組みを進めています。

 3年間で140人の削減実績に加えて22年度までに100人の職員削減やアウトソーシング、行政評価による事業の見直しなどです。10年前から導入している人事評価制度では、今後目標管理の精査、給与制度への反映が課題です。部局間で評価にばらつきがあり、処遇に連動させるには時間を要するというのは、どこの自治体にも共通しているようです。

 研修制度が充実しており、デパートへ3日間の派遣研修や民間長期派遣など意識改革を図る実践的な取り組みが参考になりました。