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産業労働常任委員会で採決

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    JUGEMテーマ:日記・一般

     

    平成29年3月17日(金)

    飯野まさたけさんが鎌倉駅西口で早朝より駅頭活動。がんばりましょう!

     

     

    産業労働常任委員会最終日、浦道健一委員長がご挨拶。「お疲れ様!」を込めて大村博信副議長室で写真撮影。
    23時現在、他の常任委員会が開かれているため待機中です。

    委員会採決では、平成29年度神奈川県一般会計予算のうち、産業労働局分237億2829万円他、諸議案に賛成しました。
    新規事業としては「自家消費型太陽光発電等導入費補助」2500万円、「ロボット実用化促進事業費」2986万円、「神奈川歴史観光振興事業費」4330万円、県障害者雇用促進センター(仮称)5929万円など。

    ...

    県の「インベスト神奈川」等の企業誘致策やロボット産業、観光関連事業の投資効果の検証について質疑。
    企業誘致策については、平成16年度以降助成金や税の軽減等552億円の費用を投入して、これまでの誘致企業からの県税増収効果は338億円、県内企業への発注額累計は2兆2599億円。誘致の結果、新たな雇用と県外からの転入は2万3千人。着実に経済効果が表れていますが、操業における県内企業への発注が全体の30%台と低いことを指摘しました。設備投資以上に長期間の操業での発注額は大きいので、県内発注を拡充するよう更なる働きかけが必要です。企業誘致が将来にわたり、県内中小企業とより良い連携を期待しています。

    また、企業誘致審査の際に、社会問題となっている長時間労働に関しても法令遵守の働きかけを求めました。経済のエンジンを回すとともに、安心して働ける労働環境の拡大につなげるべきと考えます。


    民主党県議団 賛成討論

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      平成28年3月24日(木)

       

      主党・かながわクラブ県議団を代表して、今定例会で提案、審議されてまいりました平成28年度一般会計予算ほか諸議案について、賛成の立場から討論を行います。
       「神奈川モデル創造発信予算〜いざネクストステージへ」というタイトルのもと編成された、来年度(当初)予算は、県税収入、とりわけ法人2税の増収を背景に、一般会計総額が2137億円と過去最大規模となり、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた人をひきつける神奈川づくり、新たな企業誘致策や知事肝いりの未病関連事業などが盛り込まれた、黒岩知事の言葉の通り「攻めの予算」となっております。

      今回の予算には、われわれが提案してきた施策も数多く反映されており、その点については、評価をさせていただきます。

      しかし、一方で、わが会派がかねてより求め、今回示された「中期財政見通し」によると、今後5年間で、3750億円の財源不足が生じると見込まれ、本県の財政構造は、依然として厳しい状況が続いております。

       増大する公債費比率に対処するため、「平成35年度までに県債残高を2兆円台に減少する」という目標を定めたことは、率直に評価するところですが、今まで以上に質・量ともに不断の決意で行財政改革を断行し、あわせて地方交付税の確保などを粘り強く国に求めていくことを、冒頭に改めて強く求めたいと思います。

       また、わが会派の代表質問でも取り上げましたが、今回国から一方的に示された税制改正では、地方税のうち、特に平成29年度から適用される法人関係税について大きな改正がありました。

       今回の見直しは、国の責任で確保すべき地方交付税の財源を、自治体の自主財源である地方税で賄うとともに、市町村の減収分を都道府県税で補うものであり、その影響額は試算では463億円にのぼるとのことです。「地方税本来の役割に照らしても、極めて不適切なもの」、と知事からも答弁がありましたが、地方税財政制度の抜本的な見直しを実現するよう、国に対して強く求めることを要望します。

       それでは以下、個別に意見を申し述べてまいります。 

      最初に、神奈川県地震防災戦略についてです

      このたび、今後9年間の減災目標を盛り込んだ新しい地震防災戦略が示されました。

      「大正型関東地震」の想定死者数の半減をめざすこの戦略では、数値目標達成のため住宅の耐震化や不燃化の取り組みなどを推進するとされています。市町村との連携を強化し、着実に県民の命を守る取り組みを進めていただくよう要望します。

      次に、新たな企業誘致施策「セレクト神奈川100」についてです。

      来年度から、新たにスタートする企業誘致施策「セレクト神奈川100」ですが、この施策によって、県内産業や県民生活にマイナスの影響があってはなりません。

      また、本県肝いり施策である未病などは、そもそも定義があいまいで、具体的に何が対象となるかわかりにくいと考えます。支援策の対象となる企業の審査の透明性や、施策の効果の見える化などに配慮し取り組むよう要望します。

       税を使って企業の誘致を行うのでありますから、こうした点をはじめ、様々な点を配慮して、県民から納得のいく、素晴らしい施策となるよう、制度を運用し、展開していただくようお願いします。

      次に、子どもの貧困対策についてです

        子どもの貧困問題は神奈川県でも解決しなければならない重要課題です。このたび、県が行ったひとり親におけるアンケート調査では、厳しい貧困の現状がはっきりと示され、衝撃を与えました。県はこの結果を踏まえて国や市町村とも連携を取りながら、アンケート調査で明らかになった一つ一つの課題を解決していくことを要望します。

      次に、待機児童対策と病児保育の取り組みについてです。

      県内の待機児童は20154月時点で625名と減少傾向にあるといっても、待機児童ゼロをめざして更なる推進は待ったなしの課題です。待機児童問題の解消に向け、しっかりと取り組むことを要望します。

       また、わが会派の一般質問でも取り上げましたが、共働き家庭やひとり親家庭が増えるなかで、病児保育に対するニーズが高まっていますが、県内で病児保育が整備されているのはまだ14市に留まり、「子育てするなら神奈川」とは言い難い子育て環境です。県として市町村の状況調査を早急に行い、結果を踏まえて、市町村や関係団体と連携しながら、実効的な手法を検討し、病児保育の拡充に取り組むよう求めます。

      次に、定県第58号議案、独立行政法人 神奈川県立産業技術研究所定款についてです。

      独立行政法人は、県が直接運営するよりも柔軟で機動的な運営が可能になりますが、その一方で、経営者の責任は一層重くなると思います。

        更に、独法化により、神奈川科学技術アカデミーや産業技術センターが担ってきた中小企業支援の性格が薄くなっては本末転倒であります。質疑の中で、今後も何ら変わることなく中小企業支援に取り組む旨のご答弁をいただき、その点は担保させていただきましたが、過去の歩みをしっかり踏まえた上で、より県民に「見える形」で県内の企業、特に中小企業の発展に資する取り組みをされるよう強く要望いたします。

      次に、神奈川芸術文化振興財団の包括外部監査結果と指定管理施設における労働状況についてです。

      今回の包括外部監査では、労使協定に違反した長時間労働が指摘されています。財団に対し、社会保険労務士のような専門家も活用しながら、速やかな改善を指導するよう求めます。また、代表質問でも要望した通り、次回の指定管理者の選定にあたっては、適切な外部チェックの必要性からも、公募による選定も視野に検討することを要望します。

      さらに、この指摘を重く受け止め、他の指定管理施設における労働状況についても、しっかりチェックする必要があると考えます。指定管理運営にあたっては、社会保険労務士などによる労働条件審査の導入なども検討することを要望します。

      次に、ヘイトスピーチへの対応についてです。

      本県では全国に先駆けて「神奈川県人権施策推進指針」を策定し、人権がすべての人に保障される地域社会の実現を目指してきたところですが、外国人県民や地域住民に対して大きな不安感をもたらすヘイトスピーチは、知事が答弁されたように、決してあってはならないことであります。ヘイトスピーチ根絶のために、国への更なる働きかけとともに、本県としての実態調査並びに、実効性ある対応に取り組むことを要望します。

       次に県立高等学校における平成28年度入学者選抜にかかる採点の誤りについて申し上げます。

       今回、28年度県立高校入試において、多数の採点の誤りが発覚しました。影響を受けた子どもたちの気持ちを考えると、わが会派としても大変遺憾に思うところであります。しかも、文教常任委員会調査会において、27年度入試でも誤りがあったことが報告され、かつ一部で保管義務のある答案の廃棄処理が行われていたことも新たに明らかになりました。当局はこの事実を真摯に受け止め、原因究明につとめ、二度とこのようなことが起きぬよう、早急に対処することを強く求めます。

      最後に、日米地位協定に向けた新たな取り組みについてです。

      我が国の平和と安全には、日米安全保障体制の円滑な運用が重要であり、そのためには、日米地位協定も時代に即したものにしていく必要がありますが、昭和35年の締結以来、一度も改定されておりません。

       そうした中、昨年9月には、神奈川県が提案し、渉外知事会が長年取り組んだ「環境補足協定」が日米両国政府間で締結されました。

       知事はこうしたことも踏まえ、私どもの代表質問に対して「本県として在日米軍と地元自治体との新たな関係を構築するため独自試案を提示し、渉外知事会を通して国へ働きかけていく」と発言されました。是非、本県が先頭になって取り組んで頂くことを改めて求めておきます。

      以上意見要望を申し述べましたが、2期目を迎え、平成28年度に向けて、さらなる飛躍を目指す黒岩県政を、わが会派としても、県民目線で支え、また、一方で行政をチェックする二元代表の役割を果たしながら、ともに歩む決意を改めてここに表明し、賛成討論を終わります。


      今年度最後の県民企業委員会

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        平成28年3月17日(木)

         今年度最後の県民企業常任委員会で、民主党県議団として以下のように意見発表を行いました。

               県民企業常任委員会意見発表

                               平成28317

          定県第1号議案「平成28年度神奈川県一般会計予算の県民局関係」ほか諸議案、報告事業について、意見・要望を申し述べます

         平成28年度一般会計県民局予算は、1,527億円で前年比105%と増額になり、待機児童解消などの子ども・子育て支援の充実に430億円が計上され、一層の質の高い教育・保育サービスの推進が求められます。また、社会問題となっている子どもの貧困対策や本会議でわが会派が提言した子ども・青少年の居場所づくりのモデル事業など、実効性のある取り組みを期待します。

        まず、神奈川県子どもの貧困対策推進計画についてです。

         子どもの貧困問題は神奈川県でも解決しなければならない重要課題です。何が貧困というかは一義的に定義することが難しいですが、県が行ったひとり親におけるアンケート調査で貧困の現状がはっきりと示されています。県はこの結果を踏まえて国や市町村とも連携を取りながら、アンケート調査で明らかになった一つ一つの課題を解決していくことを要望します。

        次に、子どもの貧困対策推進事業費について

         かながわ子どもの貧困対策会議は、様々な構成メンバーによって成り立っていると理解できました。NPOや有識者などの専門家の意見を積極的に県の施策に反映させるとともに、子どもたちの意見にも耳を傾けることで子どもたちの貧困状態を正確に把握しなければなりません。また、ポータルサイトを活用したアンケートの実施は、神奈川県として解決しなければならない課題が示されるはずです。できるだけたくさんの人にアンケートに応えていただくため、広報にも力をいただくとともに、対策会議同様に県の施策にしっかりと反映されることを要望いたします。

         次に 「子ども子育て支援新制度」における子育て支援員と病児保育の取り組みについてです。

        すべての子ども達に質の高い教育や保育サービスを提供することを目的に、「子ども子育て支援新制度」がスタートして1年が経過し、県内の待機児童は20154月時点で625名と減少傾向にあるといっても、待機児童ゼロをめざして更なる推進は待ったなしの課題です。新制度で市町村の認可事業として小規模認可保育園が新設され、02歳児対象のきめ細かい保育に期待されているが、その従事者である子育て支援員の人材育成の着実な推進が急務です。県は子育て支援員研修事業費を計上しているが、従事者全員が多様な保育や子育て支援に関する必要な知識や技能を十分学び、確実に資格を取得できるよう、子育て支援員研修の実施にしっかりと取り組むことを要望します。

         共働き家庭やひとり親家庭が増えるなかで、病児保育に対するニーズは高まっています。市町村が取り組む事業ではあるが、県内で病児保育が整備されているのはまだ14市に留まり、「子育てするなら神奈川」とは言い難い子育て環境です。県として市町村の状況調査を早急に行い、結果を踏まえて、市町村や関係団体と連携しながら、実効的な手法を検討し、病児保育の拡充に取り組むよう求めます。

           次にひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業費補助について

        ひとり親世帯の貧困率は高く、ひとり親の苦労は計り知れないと理解しなければなりません。また、ひとり親の子どもも家庭が貧困なるがゆえに様々な苦労があることや本来なら与えられるべき機会が失われていることも理解しなければなりません。このような貧困の連鎖をたちきるためにひとり親の就労支援は県が取り組まなければならない重要課題だと認識しています。ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業費補助がひとり親の経済的自立を助け、貧困から抜け出すために資する補助になることを要望します。

        次に社会的養護のもとに育つ子どもたちの支援について

          社会的養護のもとに育つ子どもたちの支援については、養護施設だけでなく里親という選択肢も重要であると認識しています。今委員会では、里親委託率で成果があがっている大分県での視察を通して私たちが考えた社会的養護のもとに育つ子どもたちの支援について様々な提案をさせていただきました。具体的には、〇匐,了訶世鮹羶瓦帽佑┐覘⇔た討隼童養護施設の相互理解を進めるNた道抉腓棒賁腓砲△燭訖Πの充実をはかるせ堋村と一緒に問題に取り組むダ儷謀な広報活動Ε肇薀ぅ▲襪覆瀕た討箸靴討侶亳海できる機会の提供、などです。本県も他の都道府県の先進的な施策を取り入れるとともに、里親センターひこばえを通して社会的養護のもとに育つ子どもの支援にリーダーシップを発揮することを要望します。

               次に子ども・青少年の居場所づくりについて

         子どもの夜の居場所つくりに県が積極的に取り組むことに対しまず敬意を表させていただきます。市町村で夜の居場所つくりが進んでいない現状があり、施策の理念を実現すること困難さを認識していますが、同じような活動しているNPOは存在しており、この施策が少なからず子どもたちに必要なものであると確信しております。県としてはまずモデルケースを二か所ということであるので、NPOや市町村と積極的に意見を交換し、県として何ができるのか把握することからはじめることが大切であると思います。そして一年後にはモデルケースを通して、あるべき子ども・青少年の夜の居場所つくりを県として発信できるようになることを要望いたします。

        次に神奈川芸術文化振興財団の包括外部監査結果についてです。

        今回の包括外部監査では、明らかな法令違反として労働協定に違反した長時間労働が指摘されています。県は財団に対し、法令順守等、改善すべき対応を指導しているところであると聞いていますが、労働環境がどのような実態であるのか、財団の職員と意見交換する場を設け、社会保険労務士のような専門家も活用しながら、速やかな改善を指導するよう求めます。また、本会議でも要望した通り、次回の指定管理者の選定にあたっては、適切な外部チェックの必要性からも、公募による選定も視野に検討することを要望します。

        次に、わが会派の代表質問でも取り上げたヘイトスピーチへの対応についてです。

        本県では全国に先駆けて「神奈川県人権施策推進指針」を策定し、人権がすべての人に保障される地域社会の実現を目指してきたところです。しかし、川崎市ではヘイトスピーチが繰り返され、本県において公然と人間の尊厳が傷つけられ、外国人県民や地域住民に対して大きな不安感をもたらしていることは、大変憂慮すべき状況です。知事が答弁されたように、ヘイトスピーチは決してあってはならないことであり、東京オリンピック・パラリンピックに向けても、ヘイトスピーチ根絶のために、国への更なる働きかけとともに、本県としての実態調査並びに、実効性ある対応に取り組むことを要望します。

        次に、公営企業会計予算についてです。

        水道事業は26年度から5か年の「経営計画」に基づき、主要施策を進めていますが、水道料金収入の落ち込みに加えて建設改良事業費の増加など、財政収支の状況は計画と大きく変化しており、見通しの甘さが指摘されます。昨年度の予算審議では、経営計画の推移を検証するとともに料金改定を検討するという答弁でしたが、県民の皆様のご理解をいただくには不断の努力と経営の見える化が必要不可欠です。計画的な事業運営はもとより、独自のビジネスの検討などにも取り組むことを要望します。

          次に水道スマートメーターの共同研究の実施についてです。

         技術的な課題を解決するために共同研究という具体的な取組を開始したことについて評価します。共同研究の相手や地元関係者との調整を速やかに進めていただき、研究を着実に進めること、またスマートメーター化にともなう課題として法的問題やコストの問題もあることが明らかになりました。これらの課題にも素早い取組を要望いたします。

         以上、意見、要望を申し上げ、本定例会に付託されております一般会計及び諸議案に対し賛成をさせていただきます。

         

         

         


        12月代表質問で政策実現

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          平成27年12月22日(火)


          12月4日 民主党県議団を代表して質問に登壇しました。

          「民泊」の導入に伴うトラブル防止の対応について

           早稲田 増加する外国人観光客に対応するため、県が国家戦略特区の旅館業法の特例による「民泊」を進めるにあたり、テロ等の治安対策や感染症対策、近隣住民とのトラブル防止などの課題への対策は必須です。住民の不安を払しょくするために、このような課題にどのように対応していくのか。
          知事 本人確認の徹底をはじめ、実効性ある指導基準を策定し、きめ細かく指導するとともに、保健所や旅館組合等の関係団体と十分協議し、住民の不安を払拭できるよう取り組む。

           
          性的マイノリティについて
           早稲田 同性愛や心と体の性が一致しない方など、性的マイノリティ(性的少数者)の方々は、更衣室やトイレの使用、学校での制服や髪形など悩みや生きづらさは様々で、渋谷区や世田谷区ではこのようなカップルをパートナーとして認める条例が施行されました。性的マイノリティに対する県民や県職員の理解を広げるために、今後どのように取り組んでいくのか。また、性的マイノリティへの理解が深まるような職員向け研修の充実を求めます。
          知事 人権擁護や多様性の観点からも配慮や理解が広がることが望ましい。取り組みは始まったばかりであるが、今年度はNPO法人と協働した啓発事業や調査研究を開始した。また、「精神保健福祉センター」や「かながわ子ども・若者総合相談センター」で性に関する相談を受けることを明示するよう改善し、相談件数の把握を進めていく。

          児童虐待への取り組み
           早稲田 児童虐待相談件数は年々増加し、重大な児童虐待は後を絶ちません。保護者からの激しい暴力や性的虐待など、深刻な虐待をを受けた子どもは、警察や検察などから被害状況を繰り返し聞かれると、つらい記憶を思い出し、再び心に深い傷を負う恐れがあります。こうした中で、厚生労働省から、虐待を受けた子どもから事情を聞く際に、子どもの心理的負担に配慮して、児童相談所、警察、検察が連携して共同で面接することを求めた通知が出されましたが、県としてこの通知を受けてどのように取り組んでいくのか。
           知事 この通知を受け、子どもの心理的負担に配慮した面接を行うために、県が中心となって横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の5県市の児童相談所の意見集約を始めた。今後、5県市の児童相談所と警察、検察の3機関の協議の場を設け、対象となる事案や、実際に発生した場合の連携方法について、協議を進めていく。
           

           

          原子力艦の災害対策の見直しについて
           早稲田 横須賀米軍基地には原子力艦が寄港することから、原子力災害対策は本県の重要な課題である。東日本大震災以後、原子力発電所の災害対策は厳格化されたのに、原子力艦の対策は従来のままであった。この度ようやく、国の原子力艦の対策検討会が開かれ、避難等の放射線量の基準を原発と同じ、毎時5マイクロシーベルトと厳格化し、マニュアル改定が行われました。原子力艦の災害対策マニュアルの避難範囲基準が原発同様になれば、屋内避難は30kmと県内の広範囲や千葉県に及ぶことも想定される。地域防災計画の改定も含めて、どのように対応するのか。
          知事 県は「国のマニュアル改訂に応じ、横須賀市とも連携し、災害時の応急体制や訓練など、必要な対策の充実を図る。原子力艦の災害対策は、県の地域防災計画に定める重要な課題。万が一に備え万全を期していく。


          その他の質問項目
          ・人権施策の総合的推進
          ・看護外来
          ・県立学校のいじめ対策


          県民企業常任委員会で採決

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            平成27年12月17日(木)



             県民企業常任委員会で、マグネット・カルチャー推進事業費補正予算1700万円を可決し、「公・私立中学・高校におけるHPVワクチン接種後の健康状態調査と把握に関する陳情」を了承しました。
                      
                         県民企業常任委員会意見発表

                                                平成2712月17
             
             平成27年第3回神奈川県議会定例会県民企業常任委員会に付託された一般会計11月補正予算他の諸議案並びに報告事項について、民主党かながわクラブ県議団として意見・要望を申し上げます。
             
            まず、一般会計11月補正予算マグネット・カルチャー推進事業費についてです
             
            今回の補正予算は国庫支出金を活用しての推進事業費と承知しています。しかし、文化芸術で神奈川に人をひきつけるマグカルの知名度向上にむけては、一時的なプロモーションだけでなく地道で継続的な観点でも取り組む必要があります。例えば、イベントを紹介するチラシやポスターの中にマグカルのロゴを入れるなど県民に周知する様々な手法に取組ことを求めます。
            また、今回の動画の作成や交通広告など集中プロモーション事業の成果を検証するとともに、市町村の文化芸術事業とも連携しながら、オリンピック・パラリンピックに向けた海外発信にも力を入れていただくよう要望いたします。
             
            次に、住民基本台帳法施行及び特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例についてです
             
             マイナンバーがNPO法人に郵送されているが、個人・事業者でマイナンバーの遅配や郵送された後の対応の周知が不徹底であると指摘されていることを踏まえ、NPO法人におけるマイナンバーの取扱いにかかわる安全管理対策の指導を徹底することを要望します。
             
             
            次に「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」における外国人及び外国人留学生についてです
             
             本県はこれまでも国際化施策に関して先進的な取組を行ってきたと承知しています。「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略」中でもその役割をしっかりと位置付けて取り組むことを要望します。具体的には就職を希望する外国人留学生等への支援に関しては、これまでの蓄積を生かすと同時にしっかりと目標数値をたてること、外国人留学生の増加促進と卒業・修了後の地域社会への受入れ支援に関しては、大学だけでなく専門学校、日本語学校などとの連携を早急に進めるよう要望します。
             
            次にかながわ青少年育成・支援指針の改定素案についてです
             
             改定にあたっては27年度までの実績と課題を十分に検証することが重要です。青少年を取り巻く環境の複雑化、貧困問題等も踏まえ、青少年の成長と自立に向けた各施策の目標数値の設定を検討し、関係機関との連携にも注力していただくことを要望します。
             
            次に 行政不服審査法の改正に伴う条例整備等について です
             
             昭和39年の制定以来、50年ぶりに改正される行政不服審査法は、本県においても県民に影響がおよぶ 大切な法改正であると認識しています。具体的には、県民が何か行政の在り方に異議申し立てがあったときに、「審議員による審議手続きの導入」「第三者機関への諮問手続きの新設」「不服審査申し立ての審査請求への一元化」といった改正内容により、より公正性が向上したことがあげられます。こういった点をしっかりと県民に対し周知活動を行うことを要望します。
             
            次に 電力システム改革の対応について です
             
             県営電気事業が「卸供給事業者」から「発電事業者」となることを受けて、現在締結している東京電力との電力受給契約を継続するのか、解約するのか、県民に資する形で判断しなければなりません。企業庁としてもあるべき電力システム改革への対応について模索していたところですが、あらたに「30分計画同時同量制度」の導入に向けた大きな課題が生じ、時間を要することになりました。しかし、できるだけ早く電力システム改革のあるべき姿を県民にしめすことは何らかわりはありません。県民に資する最善の形であるべき姿を提示できるよう企業庁としての対応を要望します。
             
            次に平塚の保育施設事故について申し上げます。
            今月、平塚の認可外保育施設で乳児が死亡する事故があり大変遺憾です。これまで、県が度重なる立ち入り調査を実施し、改善を指導してきたにも関わらず、時間帯によっては保育従事者が複数配置されていない状況が改善されなかったことは、県として重く受け止めなければなりません。このようなベビーホテル等の認可外保育施設について、県は子どものいのちを守る観点から、安全安心のための行政指導の強化を図り、児童福祉法に基づく事業停止命令等の判断基準も曖昧なことから、国への働きかけを要望します。
             
            次に子どもの貧困対策の推進について申し上げます。
            県では今年3月に「子どもの貧困対策推進計画」を策定し、8月、本県におけるひとり親家庭の生活の実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。この度発表された調査結果の速報によれば、年収200万円未満のひとり親家庭は4割超にのぼり、厳しい実態が浮き彫りになりました。一方、今回のアンケートの対象者が児童扶養手当受給資格者61,990人に対し、回答者数が651人という低い回答率になっています。貧困対策に関わる重要な基礎調査であるので、今後は丁寧な手法でより広く回答していただけるよう求めます。また、貧困対策の支援が必要な当事者に伝わらない、行き届かない現状があることを十分踏まえて、県庁内の連携はもとより、国や市町村、専門のNPO研究機関が一体となった効果的な支援の取り組みを要望します。
             
              以上、意見要望を申し述べまして、当常任委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。
             


             


            第3回定例会で討論を行いました

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              平成27年10月15日(木)

               民主党・かながわクラブ県議団を代表し、平成27年度神奈川県議会9月補正予算ほか諸議案に対し、賛成の立場から討論を行いました。以下はその内容です。


              最初に、定県第89号議案・平成27年度一般会計補正予算に関連し何点か申し上げます。 
               今回の補正予算の財源を見ると、国庫支出金の大半である218千万円が保健福祉局の地域医療介護総合確保基金事業関係となっており、同事業が今補正予算における大きな位置付けであることを示しています。
               また同事業の財源率は、国2/3、県1/3であることから一般財源 約109千万円の予算が計上されています。
              同事業が、来年度も国の取組みとして実施される予定であることから、来年度当初予算の編成作業にあたっては、こうした課題認識に基づく財源確保が図られるよう求めます。
               
              同じく補正予算に関連し、「かながわ女性の活躍応援団」事業について です。 
               女性の活躍と言っても、企業の中、家庭の中、地域の中などと、女性が活躍するフィールドは一つだけではありません。 私たちは、その人その人にあった多様な生き方を支えることこそ、女性の応援に他ならないと考えます。
               今回の「女性の活躍応援団」は、大企業の男性経営者で結成されていますが、本来こうした取り組みは、男女や企業の規模を問わず、共通の課題認識をもつ取り組みが必要です。今回のスタートが単発のアドバルーンの打ち上げに留まらずに、様々な立場、様々な働き方をしている女性の応援につながる実効性ある取組みとなることを要望します。
               
              火山活動対応ロボット開発促進費についてです。
               無人飛行ロボットであるドローンについては、火山対応の他にも、例えば孤立した場所への医薬品や通信機器等の搬送や原子力災害時の状況確認など、災害時における多くの使途が考えられます。火山対応という狭い視点だけでとらわれず、特区で培ったノウハウを生かし、様々な用途に対応した災害用ロボットの実用化を進めていただくことを要望します。
               
               
              次に、定県第95号議案神奈川県中小企業活性化推進条例の一部を改正する条例についてです。 
              今回条例に、明確に小規模企業が位置付けられたことは評価いたしますが、問題は条例改正をうけ、いかに実効性のある中小企業・小規模企業支援となるかであると考えます。
               中小企業支援というと、全国的に見ても従来から変わらない画一的支援が主でありますが、減少を続ける事業所数を見ると、従来の発想から転換する時期が来ているのでないかと感じます。条例にも盛り込まれた特区施策との連携など、将来を見据えた、新しい実効性ある中小企業支援の取り組みを期待します。
               
              次に、定県第103号議案 指定管理者の指定についてです。 
               宮ヶ瀬やまなみセンター等3施設の指定管理者の選定については、公益財団法人宮ケ瀬ダム周辺振興財団の設立経緯に伴う非公募・一者指定との提案です。質疑で確認した選定理由については一定の理解をするところですが、本来指定管理者の選定は、原則公募であるべきと考えます。
               同制度の趣旨の根本を今一度見つめ直し、今後の対応については第一に県民の利益に資するあり方を探求されることを要望します。
               
              次に、基地問題についてです 。
              平成27年8月24日の未明、在日米陸軍の相模原総合補給しょう内で爆発を伴なう倉庫の火災が発生し、倉庫1棟約900平方メートルが全焼しました。
               大都市の市街地にある基地において発生した事故であり、大変遺憾であります。
               県として事故原因の徹底解明、再発防止策の徹底、情報開示を強く求めると共に、日米地位協定の見直し、運用面の改善を図ることを国及び米側に働きかけることを求めておきます。 
               
              次に、フラワーセンター大船植物園の見直しについてです。
              今回、指定管理者制度の導入に向けた調整を進めるとの方向性が示されました。指定管理者制度の導入についての調整を進めるにあたっては、県の財政負担の軽減を図りつつ、四季の花々はもちろん独自品種の育成、維持、愛好団体の活動の充実など、地域はじめ県民に喜ばれる大船植物園として再生される対応を要望します。
               
              次に、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の見直しについてです。
              障害者、高齢者、妊産婦の方などが安心して生活し、自らの意思で自由に移動し、及び社会に参加することができるバリアフリーの街づくりはとても大切なことです。
              県民や事業者の方々に十分な理解をいただくために、条例の運用の改善に向けた検討にあたっては、学識経験者や関係団体の方々の意見をよく聴きながら、より実態に即したものとなるよう、保健福祉局と連携し、取り組んでいただくよう要望いたします。
               
              次に、県立高校改革についてです
               県立高校改革について、今回一部報道で、大々的に20校から30校の統合という数字が示され、県民から大きな不安の声が上がっています。検討はこれからと承知していますが、数字が独り歩きすることがないよう、また、どのような基準で判断するのか、しっかりと県民のご理解を得られるような検討を求めます。
              そして、何より、この改革によって生徒が混乱することがないよう、重ねて申し上げておきたいと思います。
               
              次に県立がんセンターにおける重粒子治療に関する患者負担の軽減と、先進医療の指定に係る問題についてです。
              約350万円という高額な治療費に対し、約1割の補助を行う方向を示したことは一定の評価をしていますが、それで十分とは言えません。高額な治療費を借り入れる患者さんに対し、県として利子補給についても支援策を講じるよう、強く求めます。
              また、国の先進医療の指定の見直しについては、患者負担の問題ばかりだけでなく、県立がんセンターにおける重粒子線治療の長期的な運営の計画にも影響することから、国に対して積極的な要望をすることと、あわせて先進医療からはずれた場合に備えた研究も行うよう求めます。
               
              最後に、本県に所在する政府関係機関の地方移転についてです。
               政府が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき提案募集を行った政府関係機関の地方移転に関して、本県に所在する8つの研究機関等に24府県から移転の提案が出されたことがわかりました。
              この8つの機関は、いずれも本県が関係市町村と連携し誘致に力を尽くした機関であり、また、ライフサイエンスやロボットなど本県が展開する特区施策や産業振興にも欠かせない機関であります。
              こうした事情や将来展開の可能性も考慮せず、一方的に移転を進めようとすることは、本県ばかりでなく当該機関、ひいては我が国の成長戦略にも大きな影響を与えるものであり、わが会派としても強く反対の意を表するところであります。県としても、国に対し移転を行わないよう毅然とした態度で要請するよう要望いたします。
               
              以上、意見・要望を申し添え、民主党・かながわクラブ県議団として、本定例会に提案されました諸議案に賛成を表明し討論を終わります。
               
               
               

               
               
               
               
               
               


              県民企業常任委員会 意見発表

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                平成27年10月12日(月)

                 

                平成27年第3回神奈川県議会定例会県民企業常任委員会に付託された一般会計9月補正予算他の諸議案並びに報告事項について、民主党かながわクラブ県議団として意見・要望を申し上げます。

                まず、かながわ方式による水ビジネスに関して です

                かながわ方式による水ビジネスは、わが会派でも代表質問で取り上げており、国際貢献の面だけでなく、広く県民に資する政策になるものと大いに期待しているところであります。現在、覚書を交わしているインドだけでなく、今回大変有意義であったベトナムへの視察を生かしていくため、具体的には今回の視察で様々な現場でのつながりを通して水ビジネスの可能性や関係機関とのつながりができたと思いますので、このつながりを一過性のものにするのではなく継続的なつながりにすることで更なる信頼関係をつくり、海外の水道事業の改善や、民間企業の海外展開を支援すること。また、限られた経営資源の中で海外展開するからにはしっかりと戦略をたてる意味でも工程表などを作成し、着実に当施策を進めていくことを要望します。

                次に 児童自立支援拠点新築工事に関して です

                児童童自立支援拠点として「情緒障害児短期治療施設」「乳児院」「障害児入所施設」ができることに期待します。児童の自立支援という意味では「児童養護施設」や「児童自立支援施設」などもありますが、神奈川県全体としてこれらの施設が一体となり児童の自立支援に資するものになるよう要望します。

                 また、地元への影響という意味では、平塚市としっかりと調整を行うこと、地域住民との連携も視野に入れて地域とともに歩む施設になること、更には工事に伴う安全確保に努めることを要望します。 

                次に「かながわ女性の活躍応援団」事業について です

                 神奈川県のみならず日本全国で女性が活躍できる社会になるよう「かながわ女性の活躍応援団」事業がその先駆的役割を担うことを期待します。そのためにも当事業が交付金に伴う一過性の事業に留めることなく、中小企業の事業主にも「取り組める」「取り組もう」と思ってもらえ、非正規雇用の方にも、自分の就業環境も確かに変わったと思ってもらえるような持続的な展開が必要であります。今年度の事業が単発のアドバルーンの打ち上げに留まらずに、様々な立場、働き方をしている女性の応援につながる実効性ある取組みにつながる展開を要望します。 

                次に 消費生活センター条例(素案)について です

                 消費生活センター条例(素案)に関しては市町村との連携に重きを置き条例の策定を行うべきと要望します。本県のみならず市町村でも消費生活相談を実施しているが、市町村それぞれに対応の違いがあります。広域行政という本県の役割を考えると神奈川県自体が何をするかも重要でありますが、市町村で足りない部分があるならば、それを補うという考えは重要であります。本常任委員会において、広報を例に取って審議した通り、例えば週に2〜3回しか電話対応ができない基礎自治体があるならば、広報にその自治体が対応できる日以外は神奈川県が対応できることを記載するなど、市町村との連携は消費者の利益に資するものと考えます。

                 今後も様々な商品が生み出され、様々な相談が寄せられると思うが、市町村と連携しながら、消費者被害の解決につながるように取組むことを要望します。 

                次に、海外人的ネットワーク形成事業についてです。

                本県ではこれまでも海外技術研修員として、アジアから多くの若手人材を受け入れてきましたが、今回の海外調査を通じて、平均年齢が若い途上国において、中堅人材や指導者層の育成が急務であることがよく理解できました。そうした専門分野での研修に対するニーズは大きいので、実効性の高い事業にするために丁寧な実態把握と、それに即したコース設定ができるような事業の進め方を工夫していただくよう要望します。

                次に、児童虐待の対策についてです。

                児童虐待相談は、児童相談所、市町村、警察が、それぞれ担っていますが、その専門性にも違いがあり、判断が異なる場合もあると思われます。悲惨な事件を繰り返さないためにも、初動調査・捜査を実施する体制を構築すべきと考えます。より的確な診断・評価ができるようになり、連携の不備による重症事例の発生を減らすことができると考えます。

                通告を一括して受け付け、経験豊富な専門性の高いスタッフが、内容によって対応先を振り分けるなど、性犯罪被害相談と同様の児童虐待における一括相談窓口の設置を要望します。 

                次に、地域限定保育士についてです。

                「地域限定保育士試験」については、9月8日の本会議において、「神奈川県保育士試験手数料等に関する条例の一部を改正する条例(案)」を議決し、現在、試験の実施に向けて準備を進めていることと思います。喫緊の課題である保育士確保のため、本県が、全国より1年早く地域限定保育士試験を実施し、本年度、保育士試験の年2回目を実施することは、積極的な取組みであると評価します。

                 県として実施効果をしっかりと検証し、新たな保育を支える人材として、今後も急務となっている本県の保育士確保に努めるとともに、保育士の処遇改善や人材育成の充実を求めます 

                以上、意見要望を申し述べまして、当常任委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。

                 


                第3回県議会定例会が始まりました

                0
                  平成27年9月8日(火)

                   本日から第3回県議会定例会が始まりました。
                  知事からの提案説明があり、補正予算41億円、その他27件の条例、議案が提案されました。
                  その後、県民企業常任幹事会が開かれ、国家戦略特区を活用した地域限定保育士制度を実施するための試験手数料の条例について審議。全会一致で可決しました。
                   県内の保育所待機児童は625人。小規模保育事業も開始されることから、保育士の養成は急務です。県では保育所の人材確保を図るために、「保育人材バンク」を2年前に開設するなど、保育士の資格がありながら就労していない人材の掘り起こしにも努めています。更に、保育士さんの処遇改善の支援も課題です。

                   これまでの全国保育士試験は、8月に筆記試験、10月に実技試験の1回でしたが、今年から本県では新たに地域限定保育士試験として10月24日、25日に2回目の筆記試験、12月13日に実技試験となる予定です。地域限定保育士の合格者は、3年間は神奈川県内で働き、その後は全国で働くことができる制度で、他に大阪府、沖縄県、成田市で実施されます。年に2回の試験を実施することにより、待機児童解消につながるように注目していきます。

                   主な議案は以下の通りです。県民生活の向上につながるようしっかり議論してまいります。
                  ・大涌谷の火山活動の情報収集を行うロボットの開発費(ドローン等)  2,300万円
                  ・老朽化が進んでいる体育センター(藤沢市善行)の再整備  1億3,473億円
                  ・近代美術館鎌倉館の新館及び学芸員棟の除去工事設計費  330万円
                    (同鎌倉館は来年3月をもって閉館します。除去費用に本館は含まれていません。保存活用について、引き続き地権者である鶴岡八幡宮と協議しています)
                  ・児童自立支援拠点(平塚市)の新築工事契約 第1工区   13億9,800万円
                                       第2工区   9億8,700万円          

                  補正予算で子宮頸がんワクチン被害者への支援が実現

                  0

                     平成27年7月13日(月)

                     本会議最終日、提出議員として提案した「核兵器廃絶・世界平和の取組の充実を求める決議」「売春防止法の抜本的な改正又は新たな法整備を求める意見書」が採択されました。また、「小中学校における少人数学級の実現等、教職員定数の充実を求める意見書」他も採択。

                     一般会計補正予算200億5700万円、県民ホール等の指定管理者の指定など全ての議案、条例を可決し、第2回定例会が終了しました。

                     子宮頸がんワクチンは定期接種化後に国が勧奨を中止してから、2年が経過しました。被害を訴える方々の原因究明もされないままです。民主党女性議員ネットワークとして、被害者救済に取り組んできましたが、県は国が救済するまでの間、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害への支援に3,169万円を予算化しました。横浜市が先行的に支援を実施していますが、都道府県では初の取り組みです。

                     接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、付随運動等の症状があるなど、日常生活に支障を感じている方に、それぞれの症状に合った治療に柔軟に対応できる仕組みを求めます。

                     他県の議員からも、この問題のご相談をいただきました。本県の取り組みが全国のモデルケースとなり、国への強い働きかけになるように期待しています。


                    県民企業委員会の意見発表

                    0

                      平成27年7月8日(水)

                            県民企業常任委員会意見発表

                                                                               平成2778

                       

                      平成27年第2回神奈川県議会定例会県民企業常任委員会に付託された一般会計6月補正予算他の諸議案並びに報告事項について、民主党かながわクラブ県議団として意見・要望を申し上げます。

                      まず、補正予算である海外人的ネットワーク形成事業費についてです。

                       

                       神奈川県のグローバル戦略でこれまでにない中堅人材を受け入れて、本県と海外のつながりを深めるものとして大いに期待します。海外人材を募集する際には、募集要項の配布先を新規に開拓し、幅広い人材集積を図ること、また国内の研修終了後に研修生のきめ細かいフォローアップを行い、相互に資する継続的な人材交流の実現に努めることを求めます。

                       

                       次に、債務負担行為の補正予算が出されている指定管理施設についてです。県民ホール本館、神奈川芸術劇場及び音楽堂の管理運営においては、非公募により公益財団法人神奈川芸術文化財団が、3館を一体とした指定管理を行うことの意義を示し、3館の特色、機能を生かしてクオリティの高い芸術文化の創造を県内外に発信できる拠点となるよう要望します。また、更なる県民サービスの充実と3館一体の効率的な運営による経費の削減、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた神奈川らしい文化プログラムの創造を期待しています。

                       

                       次に、女性保護施設さつき寮の指定管理についてです。さつき寮は県内唯一の女性保護施設であり、女性相談所と連携しながら、DV被害など困難な状況にある女性達に対し支援をしていく重要な役割を担っていると理解しています。今年度から全室個室となり、居住環境も改善されたと評価していますが、サービスの向上、事故等の対応については、利用者への専門的な支援などを含め、引き続きの改善に向けた努力を図られるよう求めます。

                      また、地球市民かながわプラザの指定管理については、モニタリング結果報告書における利用者数や利用者の満足度などが高いことは一定の評価をしています。今後も、県のグランドデザインで掲げた数値目標の達成を目指すこと、モニタリングで指摘されたアウトリーチ事業の充実を図ること、などを通して県民の多文化共生の理解を深められる施設になるよう望みます。

                       

                       次に、小児医療費助成制度についてです。小児医療費助成制度の拡充は、安心して子育てできる環境のために欠かせない制度であり、本来、全国一律の補助が受けられるべきと考えます。市町村で補助状況にばらつきがあり、県内格差が生じていることは大変残念です。近隣都県と比べても本県の補助率が低い現状の中で、市町村からも子育て支援の最優先課題として県に意見書が提出されるなど要望が高まっていることを踏まえ、補助率の拡大を図るとともに、国への提案を強めていただくよう要望します。

                       

                       最後に、水道事業の経営についてです。水道事業会計における26年度決算見込みは、会計制度の見直しの影響を除くと黒字ベースであるとしても、水道利用料収入が減少傾向にある一方で、老朽管路の更新や水道施設の耐震化など計画的な対策が求められています。今後30年間で、老朽施設の更新に必要なコストは約6300億円と試算されており、引き続き経営改善に努め、健全経営を堅持しながら、震災に強い安全安心のライフラインづくりに取り組んでいただくよう要望します。

                      以上、意見要望を申し述べまして、当常任委員会に付託された全ての議案に賛成いたします。

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                      神奈川県議会議員 早稲田夕季の活動報告「ブログ鎌倉つれづれ」です。 昭和33年12月6日生まれ 鎌倉市雪ノ下在住 白百合学園小・中・高卒業 早稲田大学法学部卒業  

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