ブログ鎌倉つれづれ

子宮頸がんワクチン被害 厚労省が神経障害の調査へ

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    平成27年3月30日(月)

     「子宮頸がんワクチン被害者の救済について」は、昨年9月17日の本会議においても質問。下記にあるように記憶障害や高次脳機能障害が疑われる方もあり、詳細な追跡調査を求めました。厚生労働省が定期接種の積極的な勧奨を中止してから、6月で丸2年。あまりに遅すぎる対応に怒りを覚えます。

    子宮頸がんワクチンで厚労省が研究班設置へ

    NHK Webニュース(3月28日 4時02分)より転載
     
    子宮頸がんワクチンで厚労省が研究班設置へ
    子宮頸がんワクチンを接種したあと、原因不明の痛みなどを訴える患者が相次いだ問題で、厚生労働省は、一部の患者については痛みだけでなく、記憶力の低下などの症状が確認されたことから、新たに研究班を設け、接種との因果関係などを本格的に調査することを決めました。
    子宮頸がんワクチンは、おととし4月、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に追加されましたが、接種のあと、原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いだため、厚生労働省はおととし6月、接種の積極的な呼びかけを中止しています。
    これまでに接種を受けた人はおよそ338万人と推計され、このうち176人で症状が確認されています。厚生労働省によりますと、接種との因果関係は分からないものの、痛みだけでなく、記憶力や読解力の低下など、脳の機能が低下する「高次脳機能障害」とみられる症状が、少なくとも9人の患者で確認されたということです。
    このため、厚生労働省は、近く新たに研究班を設け、接種との因果関係などについて本格的に調査することを決めました。研究の期間はおよそ1年間で、8つの大学病院が参加し患者のデータを集めて分析するとともに、全国3つの都市でワクチンを接種した人を対象にアンケート調査を行う計画です。
    厚生労働省は「高次脳機能障害が確認された患者の数は、接種した人全体からみると少ないが、症状を訴える人がいる以上、調査を行う必要があると判断した」としています。


    子宮頸がんワクチン学習会に参加

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      平成26年11月8日(土)
        鎌倉市議会全員協議会室で

       子宮頸がんワクチンの学習会に出席しました。
      コーディネートは神奈川ネットワーク運動・鎌倉市議団(三宅真里市議、保坂令子市議)。進行役は三宅市議。

       子宮頸がん被害者連絡会神奈川県支部代表の山田真美子さん、薬害弁護団横浜の渡邊みき弁護士から、深刻な副作用や子宮頸がんワクチンの問題点を学びました。被害者の高校生は「突然バレーボールの引退試合にも出られなくなり、やっと車椅子で通学しているが、放課後に友達と遊ぶこともできない。悔しい」と訴えました。

       厚生労働省はワクチン副反応追跡調査を行う予定で、ようやく11月1日「HPVワクチン相談窓口」を設置しました。
      筺0263‐37‐2050
      月曜日〜日曜日 9:00〜21:00 (祝日、年末年始 12月29日〜1月3日を除く)


       厚労省は9月に通達依頼。ワクチン接種後の症状の診療における研修と、協力病院の選定各都道府県、都道府県医師会に依頼しました。現場の医療機関にどのくらい伝わっているのか、医師が理解していない場合が多いことも問題です。神奈川県は既に、横浜市大、東海大、北里大、聖マリア医大の4医科大等に協力をお願いし、県HPにも掲載していますが、同様の課題があります。昨日の学習会でも被害者の家族から、救急搬送を拒否されたという実態も。現場の理解促進が必要です。

      学習会から抜粋
      ・子宮頸がんワクチンは初の遺伝子組み換えワクチンであり、データはほとんどない。
      ・どのくらい効くのか、がんの発症が高くなる30代以降も効果が持続するのか。

      ・ワクチンの有効性は限定的で不確実。リスクと効果のバランスが崩れている。
      ・厚生労働省は「心身の反応」としているが、日本神経免疫学会は「免疫の障害で中枢神経障害が起こっている可能性」を指摘。

      ・厚労省は運動障害と疼痛のみを重篤症例としているが、日本繊維筋痛症学会は「中枢神経障害が最も多い」と発表。

      ・副作用の症例は疼痛、歩行困難、記憶障害、リュウマチ、ギランバレー症候群、高次脳機能障害など様々。

      ・厚労省が把握しているのは氷山の一角。海外での報告例も多く、フランス国民議会(衆議院に相当)が全会一致で要望(ワクチンに含まれる神経毒性のあるアルミニウムの影響調査、同ワクチン投与を一時停止とすべき)。

       鎌倉市や藤沢市など県内9市から、「子宮頸がん予防ワクチンの被害者に対する独自の医療支援を行うことを神奈川県に求める意見書」が提出されています。ワクチンの接種主体は各市町村ですが、被害者の方の多くは、定期接種になる前の県の基金による補助事業で接種されたことも踏まえて、真摯な対応が求められると考えます。引き続き、市と連携して取り組みます。


      厚生労働省に「子宮頸がん予防ワクチンに関する要望書」を提出

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        平成25年9月24日(火)


         民主党神奈川女性議員ネットワークでは、本日そかべ久美子会長が「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する要望書」を厚生労働大臣宛に提出しました。
        県内では保護者から13件の副反応報告があり、中には通常の学校生活が送れないような重い事例も指摘されています。国が責任を持って追跡調査と対策を行うべきです。以下について要望しました。
         
        1.HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種事業をいったん中止し、副反応との関係を明らかにすること。
        2.早急に調査すべきとされた副反応症例について、調査を実施した時点で速やかに専門家による評価を行うこと。
        3.被害者の医療・学業など必要な支援を早急に行うこと。
        4.心理的負担を減らす子宮頸がん検診の実施方法を考えるなど、検診率を高める対策を講じること。

         8月29日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」に所属する寒川在住の方からご相談をいただきました。
         高校1年生になる娘さんは平成23年、中学2年生の時に子宮頸がんワクチン(サーバリックス)3回受けた後に、ひざやふくらはぎの痛みを訴え、突然歩行も困難になりました。

         何軒も病院を回った挙句に、「精神的なもの、思春期だから」などと言われ、1年後に膠原病の診断を受けたそうです。しかし、ワクチンとの因果関係は認められていません。現在も微熱やだるさを感じながら、登校する日々です。


         子宮頸がんワクチンの副反応報告は、ワクチン販売時の平成2112月から本年3月までの間で1968件あり、重い症状の出る副反応は106件と発表されています。

        私が調査したところ、神奈川県内では病院からの副作用報告は6件、保護者からは13(平成25816日現在)。文部科学省がワクチン接種に関連した生徒の欠席状況について調査した結果、欠席が続くなど学校生活に支障がある生徒は全国で171名で、県内にもいらっしゃることがわかりました。


         そこで、県保健体育課(公立校)と県私学振興課(私立校)を通じて、寒川の方のように学校生活に支障がある生徒に対して、学習面や生活面での理解と配慮を学校に指導するよう依頼しました。車いすの使用や学習の支援、保健室での定期試験など、適切な配慮が大変重要です。

         県も国任せにせず、市町村と連携した実態把握と情報提供に努めてほしいと考えます。



        JUGEMテーマ:日記・一般



         
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        プロフィール

        神奈川県議会議員 早稲田夕季の活動報告「ブログ鎌倉つれづれ」です。 昭和33年12月6日生まれ 鎌倉市雪ノ下在住 白百合学園小・中・高卒業 早稲田大学法学部卒業  

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