超党派の勉強会 「介護保険法改正」

平成26年10月9日(木)


 みんなの党、維新の党、神奈川ネットワーク運動、民主党の有志による合同勉強会に参加しました。

  「2015年介護保険改正と市町村の役割」について、淑徳大学の鏡諭先生から講演していただきました。

 今回の改正は高齢者と家族、市町村に大変厳しい内容です。国の財政逼迫を理由に、来年4月から介護予防の訪問介護と通所介護を国の事業から外し、市町村の地域支援事業に。
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 全市区町村は、猶予期間も含め2017.4月の開始に向けて、制度設計や条例化に追われています。事業の担い手は介護事業所の他に、民間事業者、NPO、ボランティアなど多様化。

 更に、「地域包括ケアシステムの構築」には在宅医療と介護の連携が欠かせない。地域包括ケアシステムや医療に係る権限は、ほとんど市町村ではなく県。地元医師会と市町村がどれだけ連携できるかが、在宅医療介護のポイントということです。

 市民生活に直結する問題。介護生活に不安や負担を増やすことがないようにしなければ、と改めて考えさせられました。