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大分県の里親養育支援を調査

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    JUGEMテーマ:日記・一般
    平成28年2月9日(火)
    大分県庁にて子ども子育て支援課の方と
     県民企業常任委員会の会派のメンバーで、大分県の里親養育支援の取り組みについて調査してまいりましたので、ご報告します。大分県福祉保健部こども子育て支援課、県中央児童相談所の里親担当職員さんから取り組みの実績や課題を伺いました。

     大分県では、支援が必要な要保護児童496人(H26)のうち、28%を占める140人のこどもが里親とファミリーホームで生活しています。27年度は、更に30組の里親が増える予定。この十数年間で27%も里親委託が進んだのは活気的です。

     では本県は?神奈川県の要保護児童(政令市除く)688人のうち、里親委託は11%の75人、乳児院、児童養護施設が86%、グループホームが3%となっています。里親委託率の全国平均は15.6%(H25)。数字だけで、人口120万人の大分と907万人の本県と単純に比較することはできないにせよ、大分県の継続的、積極的な取り組みは学ぶべき点が多いと感じました。

     ・県が里親委託推進を行うきっかけは、要保護児童が増え、施設が満床になったり、集団生活に適応できない子どもがいることであった。実際に里親に子どもを託すことで、子どもの表情が大きく変わり、乳幼児期の愛着形成や、こどもと養育者との1対1の密な関係づくりに有効であることを児童相談所が認識した。
    ・「一中学校区に一里親家庭を」を目標、里親の開拓のために、県民向け里親制度の説明会を年間30回ほど開催。市町村単位の説明会も。県・市町村の広報紙や新聞、CATV等で頻繁に広報活動している。
    ・里親登録証を発行。身分証明書として有効。
    ・組織的に里親委託を推進するため、里親専任職員2名、非常勤4名体制に拡充。
    ・マッチングのために里親への密な訪問、情報の集積を行う。
    ・新規の里親の場合、まずは短期で。
    ・里親家庭への心理面接や家庭訪問など、里親支援を丁寧に行う。
    ・里親研修、里親の病時や一時的な休息のためのレスパイトやヘルパー派遣。
    ・里親養育の応援のためのネットワーク会議。里親、市町村、保育園、学校、児童相談所等が一堂に会し、情報共有する。
    ・里親と児童養護施設との連携。

     本県の独自の取り組みとして、施設退所後の相談や就労支援を行う「あすなろサポートステーション」を辻堂駅近くにオープンし、続いて里親委託を推進するための「里親センター」も開設しました。事情があって実の親と暮らせない子どもが、安心して地域で生活できる仕組みが求められています。

    「光の園」 一番奥の建物が児童養護施設。7〜8人の子ども達と専任の2人の先生が寝食を共に暮らしています。保育園、学童保育も併設。


    子ども家庭支援センター。相談だけでなく、レスパイトの一時預かりや施設退所後のOBも宿泊OK。

    働きながら自立して暮らすグループホーム
    子どもの美術館

     翌日は、別府市にある児童養護施設 光の園を視察させていただきました。この施設がある敷地には、子ども家庭支援センターが併設されているばかりか、他に保育園、学童保育、児童館という多くの子ども達が集う複合施設になっているのが一番の特徴です。

     ご案内いただいたのは、養護施設と子ども家庭支援センターの副所長を兼務する久志さん。「施設で生活する子ども達が孤立しないために、たくさんの親子が集まる場所にしたかった」と思いを話されました。養護施設が特別ではない、町の子育て支援の拠点に。

    ご自身も施設に住み込みで中高生と暮らした経験から、里親支援にも積極的です。子ども家庭支援センターでは、里親の病気や遠方外出時に子どもを預かるレスパイト事業も年間20件位。日頃から里親家庭を訪問し、信頼関係に努めています。

     また、発達障がい等の子どもが施設退所後に生活するグループホームも開設。多くの方々のご寄付によって、退所後も地域で就労しながら自立する道が開けました。

     支援を必要とする子ども達が、将来は自立し、大人として誰かを支える人に育つように、知恵を出し取り組みたい。


     


    県民企業常任委員会でベトナムへ視察

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      平成27年8月29日(土)

       24日から27日まで、県民企業常任委員会でベトナムのハノイ、ホーチミンにおいて水ビジネスや国際交流事業を中心に視察してまいりました。ベトナムにおける日本は最大のODA支援国。資金協力(1992〜2013 円借款累計2.2兆円)、技術協力(専門家派遣8200名)、ボランティア支援ともに高い実績を積み重ねてきた結果、日本への信頼が厚く、期待も大きいことがわかります。ベトナムの抱えるインフラ課題に、県企業庁が取り組もうとしている海外への水道技術協力「水ビジネス」へのニーズは高いことを確認。外国を知ることは日本の理解を深めること。私たちはお風呂に入るのも、トイレの水も、庭の水撒きも水道水を使っています。そんな「当たり前」を改めて考える視察になりました。神奈川の技術協力の展開に委員会としても協力していきたいと思います。

       8月24日 JICA(国際協力機構)ベトナム事務所で調査させていただきました。ベトナムにおける国際協力事業の概要、水道事業の現状と日本自治体の水ビジネス展開をヒアリング。2020年の工業国化を目指すベトナムで、JICAはインフラ整備、製造業、農業ほか多くの有償・無償の支援。空港の第2ターミナル、空港からの幹線道路も。

       ハノイやホーチミンの上水道整備率は都市部では80〜90%になっているものの、農村部では10〜20%と未整備地域も多く、更に漏水率が25%(県水道では5%)と高い。ハノイやフエで、東京都、横浜市がJICAの支援のもと、上水道整備、漏水対策など技術支援をしています。まだ他地域においても、今後水ビジネスの支援ニーズが高まりそうです。
       ベトナムの国土は、四国、九州、四国を除く日本と同様の面積、人口は9千万人ですが、国民の平均年齢が28歳。ベトナム戦争で多くの命が犠牲となったためです。

      藤原さんはJICAから企業開発庁に派遣のシニアボランティア。企業の業務改善や経営指導を行っておられます。
       JICAのシニアボランティアが派遣されている、企業開発庁中小企業支援センターへ。
       シニアボランティアの藤原さんから、企業支援の実績を伺いました。日系企業はベトナムに1300社も進出している一方で、まだ現地調達が20%と低く、裾野産業、中小企業の育成が欠かせません。県が6月の補正予算で進めようとしている海外人材のリーダー育成についてのアドバイスを質問したところ、まさにベトナムではリーダーとなる中堅の養成が求められており、ベトナムの人材育成に協力してほしいと熱意あるご意見をいただきました。

      ハノイ市水道公社                  北タンロン浄水場は日系企業が進出するタンロン工業団地に近接しています。
       8月25日 ハノイ市計画投資局、市水道公社に伺いました。公社がハノイ市民650万人のうち200万人に水道水を供給していますが、農村部ではまだ15%足らず。水源は地下水に頼っているため、地盤沈下も問題になっています。
      2050年までに給水、排水、下水の100%整備を計画しています。神奈川の水道事業のノウハウを生かす可能性について、有意義な意見交換できました

       ハノイ市水道公社の北タンロン浄水場を見学しました。東京都が浄水処理技術などを協力しました。
      隣接するタンロン工業団地には日系大手メーカーが、浄水場の建設をはじめ、インフラ整備も。
      地下水を水源とする北タンロン浄水場では、高濃度の鉄やマンガンの除去が重要。日系企業が浄水場管理をサポートし、技術者を育成しています。
      ホーチミン市工科大学
       8月26日 ホーチミン市水道公社、ホーチミン市工科大学を訪問しました。
       飛行機で2時間、ホーチミンへ移動。当市は大阪市や北九州市から、技術指導を得ながら市内87%に水道を供給しています。
      100%供給を目指して、本県に水圧や水処理対策、河の水質管理など課題改善のために協力の依頼もありました。
      本県が、平野から山間部まで広域的に水を供給できる強みや、環境技術で貢献できるのではないかと思います。

       写真はホーチミン市工科大学です。土木工学、環境学など11学部を持つトップクラスの工科大学。
      横浜国大との大学交流協定、JFEスチールと建設用鋼材の技術提携、金沢大学、長岡大学との共同研究など、日本との国際交流に意欲的です。ホーチミン市も目覚ましい経済発展の中で、大気や水質、ごみ処理など課題は多いと感じました。神奈川への留学や研究交流も推進できるでしょう。


      VINACONEX日本語学校は全寮制。スケジュールがびっしり書かれていました。

       8月27日最終日 日本に多くの人材を派遣しているVINACONEX日本語学校へ。研修生の皆さんも歓迎して下さり、授業を見せていただきました。親会社のVINACONEXは大手建設会社、80の子会社を持ち、ノイバイ空港新ターミナルを大成建設とのジョイントで建設。

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      日本語を約4か月700時間程学び、土木技術などを習得したうえで、日本へ渡航します。

       これまでに1700人を海外へ派遣しており、3年前に開校した日本語学校では全寮制で70人が学んでいます。約4カ月間日本語を学び、同時に職業訓練を受けながら、文化やマナーを習得します。写真はブロック建設や溶接工の技術訓練の様子。溶接の高い技術でトヨタに20人が派遣されています。真剣に日本語や技術を勉強している姿が印象的でした。 

       今後は、介護人材の育成も計画中です。現在来日中の女性研修生は、衣服製作やお弁当調理に従事しているそうです。日本で技術や経験を積んで良かったと思っていただけるように、母国の発展に役立てるように、県としても応援していきたいです。


      「震災対策技術展・セミナー」で学ぶ

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        平成27年6月16日(火)

         6月4日〜5日、大阪の「震災対策技術展・セミナー」、京都市防災センターを視察しました。
        阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から4年、自然災害は以前に増して甚大なものとなり、地震、台風、ゲリラ豪雨、火山噴火と頻発しています。折にふれて最新の防災・減災技術や、全国の対策、政策を学び、本県の取り組みの推進に生かしてまいります。
        震災対策技術展では、水の浮力を使った昇降式無人防潮扉や摩擦反力杭による地盤補強、衛星携帯電話、災害用給水タンクなど見切れないほどの展示でした。

        「震災対策技術展・セミナー」
        〜南海トラフ巨大地震・津波の想定と備え〜 神戸市危機管理室計画担当課長 清水陽氏

         阪神淡路大震災から20年、教訓を生かした取り組みとして...
          ・自助・共助の取り組みの推進
          ・小学校区ごとに防災福祉コミュニティを整備。
          ・危機管理センターを設置。

        ・南海トラフ地震・津波たいさく専門部会では、「神戸市民の自己決定能力の向上」を目標に、地域防災計画を抜本的に改正した。

        ・南海トラフ沿いのどこかでM8以上の地震が30年以内に発生する可能性は70%と言われ、レベル2で神戸市は震度6強。
        ・レベル2津波の想定では、最高で3.9m、最短到達時間は83分。
        ・耐震化については住居、公共施設等に
        ・大容量送水管を27年度までに整備。
        ・物資の備蓄は避難者20万人を想定し、15万人分の備蓄している。
        ・津波対策では、粘り強い防潮堤のハード対策で浸水時間を遅らせる。
        ・神戸駅周辺で、商業者が皆で避難行動計画を作成中。
        ・津波ハザードマップ「ココクル」
        ・災害時の要援護者対策条例
         同意の返答がない場合は「みなし同意」を採用。

        ●〜愛知県の地震防災対策について〜  愛知県防災局防災危機管理課 勝股卓生氏

        ・26年5月地域防災計画を見直し
         同年12月アクションプログラム策定...
        ・過去地震最大モデル、理論上最大想定モデル(国想定もモデル)の2パターンで被害想定調査
        ・市町村によっては全域が浸水する場合も想定される。
        ・過去モデルでは、震度7が7市町。
        ・浸水津波で全壊するのは理論上モデルで22000棟、過 去モデルで8400棟と増加。
        ・ライフラインの被害は、上水道が直後に90%、復旧に6週間かかると想定。
        ・第3次アクションプランで元際目標は死者数6400人を1200人に8割減少を目指す。
        ・243のアクション項目
        ・27年度からプランを具体に実施。学校、ボランティア団体、商工会などと防災協議会で議論していく。


        箱根・大涌谷火山活動の現地調査から

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          平成27年5月31日(日)
          箱根町役場

           5月28日、 民主党県議団の政調会で箱根・大涌谷火山活動を現地調査しました。箱根町役場で副町長はじめ、関係課長、観光協会等の方々からヒアリング、意見交換させていただきました。

           5月6日に気象庁が噴火警戒レベル2に引き上げてから、大涌谷周辺半径300mの立ち入り禁止が続いていますが、「立ち入り規制区域は全体の0.3%に過ぎず、箱根町ではよくあることで、住民は通常の生活をしている」ことをアピールされていました。

           箱根町は人命の安全を第一としながら、正確な情報、旬な情報を発信していきたい。県の箱根に特化したふるさと旅行券のPR、休業事業者を支援する雇用調整助成金の緩和など要望もいただきました。8割が観光産業という箱根の風評被害への心配が伝わります。噴火災害が起こる以前にいち早く規制に踏み切ったケースは全国初。しっかり課題を持ち帰り防災対策に反映したい。


          里村所長が火山活動の現状を説明。                       各地点の地震活動を監視  

           次に「県温泉地学研究所」の里村幹夫所長よりヒアリングした後、噴気活動の見える場所へ移動。温地研は温泉資源の保全の調査研究をはじめ、箱根火山や地震の独自観測を行い、道府県では唯一の研究所です。
          http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/


          大涌谷から約700m地点でも噴気の轟音が響く。筒状の管を通じて噴気が上がるためという。

          以下に現状説明の要旨をまとめました。

          ・今回観測された地震活動は4,435回と、過去最高の2001年を超えた。
          ・現在、地震活動は収まってきたが、地殻変動は収まっていない。
          ・地震の震源地は大涌谷から南へ、早い時間で移動している(HPによれば、神山、駒ケ岳、湖尻に移っていることがわかる)。
          ・人工衛星によれば、地盤が局所的に10cm以上隆起している。山体の膨張が続いている。
          ・地震活動、地殻変動、噴気活動の3要素によって、気象庁が噴火警戒レベル2へ引き上げた。
          ・約3000年前、神山の大規模な水蒸気噴火により、山体が崩壊し、芦ノ湖が形成された。800年前の噴火のデータがないので比較できない。
          ・長期化するかは不明。現在のところ、活発な火山活動が終息する見通しは立っていない。

           気象庁より数の多い観測網を持つ温地研は、HPをリニュアールし、詳細な観測データをリアルタイムで公表。わかりやすい情報は注目されています。住民と多くの観光客の安全安心につながる正確な情報を得ることは、災害への備えの要です。

          一日も早い終息を願うとともに、観光事業への影響縮小のために国への働きかけも含めて県として取り組みたい。


          川和遊水地、横浜環状北線を視察

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            平成26年11月22日(土)

            鶴見川の洪水対策のために横浜市営地下鉄の川和車両基地の地下を利用した遊水地


            車両基地の地下は巨大プールに。先の台風18号では最大5.45mまで水位が上がった。

             建設常任委員会で21日、一級河川鶴見川の治水対策、川和遊水池と横浜環状北線を現地調査しました。

              横浜市営地下鉄グリーンラインの川和車両基地の地下を利用して、面積2.6haの遊水地に、洪水を最大12万立方mを一時的に貯留することで、下流の被害を減少させることができます。横浜市との共同により、平成20年から供用開始しました。事業費は135億円、ランニングコストは年間1100万円。

             これまで7回の洪水を減少させました。時間雨量60mmに対応可能となり、先般の台風18号では、これまでの最大の9万8千立方mを貯留したことにより、1.5km下流の落合橋付近の水位を17cm低下させたことがわかりました。

             しかし、今回のような集中豪雨では8割〜9割まで貯留し、ぎりぎり浸水被害を免れた状況です。宅地化が進んだ都市部においては、60〜70mmの降雨対策が必須だと感じました。

             柏尾川においては平成19年、大船駅前付近の河床の掘削を行い、時間雨量50mmに対応ということですが、今回の台風時にはあと数十センチで氾濫する水位まで上昇しました。上流部の遊水地整備が必要であり、今後の課題です。


            高速横浜環状北線の新横浜付近のトンネル部。シールド工法で地盤沈下を防止。万が一の火災に備えて10分間噴射できる消火器も。
            大部分の5.9kmがトンネルのため、避難路はトンネルの床下にあり、避難口から滑り台で降りる仕組みになる。


            新横浜出入り口付近。2段構造に。

             次に、横浜の中心部から半径10〜15kmを結ぶ横浜環状道路の一部、高速横浜環状北線の工事現場を視察させていただきました。首都高速道路(株)の事業で、首都高横羽線の生麦JTCと第3京浜の港北JTCの8.2kmをつなぎ、平成29年3月開通予定。

             第3京浜と湾岸線がつながることで、羽田空港、アクアラインへのアクセスが向上。更に今後、横浜環状北西線が整備されると、第3京浜から東名高速へと結ばれます。
             


            首都圏外郭放水路は世界最大の地下水路

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              平成26年10月31日(金)

               三浦半島地域連合議員団で首都圏の安全を守る巨大地下放水路「首都圏外郭放水路」を視察しました。9月定例会の私の一般質問において、河川流域全体での総合的浸水対策について取り上げたばかりだったので、大変興味深い調査でした。国土交通省江戸川河川事務所・首都圏外郭放水路管理支所で概要の説明に続き、その巨大地下水路の現場に案内していただきました。

               利根川、江戸川、荒川の大河川に囲まれ、水がたまりやすい皿のような中川、綾瀬川流域。昭和30年代には5%だった市街地が、平成22年には50%を越えて急激な都市化が進んだことにより、ひとたび大雨が降ると浸水洪水被害が繰り返されてきました。そこで、これまでの堤防等の治水対策に加えて、地域が一体となって住宅開発により損なわれた川本来の保水・遊水機能を取り戻し、雨水が一気に川へ流れ込むのを防ぐ流域対策の大きな柱として、埼玉県春日部市に首都圏外郭放水路が整備されたのです。

              数本の中小河川の洪水を5つの「立坑」で取り込み、これらの立坑を結ぶ地下水路の「トンネル」に流します。立坑はスペースシャトルがすっぽり収まるという巨大な筒状。地下50mを流れるトンネルは全長6.3km。最大で毎秒200㎥の洪水を流すことが可能とされています。上が立坑の模型、下が実際の立坑。

              そして、地下トンネルから流れてきた水の勢いを弱める巨大水槽。長さ177m、幅78m、高さ18mに及ぶプールは、重さ500tの柱数十本で支えられており、ギリシャ神殿のようです。水は地下水槽から巨大ポンプによって、排水樋管を経て江戸川へ排水される仕組みです。最大でポンプ4台によって、1秒間に25mプール1杯分を排水できるという。
               
               平成5年から13年の歳月と総工費2300奥円をかけて完成。年間維持費は1億円。
              首都圏外郭放水路の治水効果は?
              平成14年から26年までに85回の洪水調整実績があり、中川、綾瀬川流域の浸水被害は大幅に減少。平成12年の台風(流域で160mmの雨量)の際は、浸水面積137ha、浸水家屋248戸の大きな被害でしたが、平成18年の低気圧による洪水(172mmの雨量)では、浸水面積33ha、浸水家屋は85戸と、治水効果が顕著に表れていることもわかりました。
               そのスケールの大きさと、世界に誇れる最先端の土木技術の結集には圧倒されるばかりでした。 


              ノーマライゼーション・教育ネットワーク 全盲の先生が教壇に

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                平成26年7月30日(水)

                 26日吉田大成議員のお誘いで、ノーマライゼーション・教育ネットワーク「目が見えなくとも授業はできる」に参加しました。


                  視覚障がいを持ちながら教壇に立つ江口大輔先生はじめ、4人の先生からのお話は初めて知ることばかり。県教育委員会は4年前に、「障がい者特別枠」で17名の障がいのある先生を新規採用し、その1人が江口先生でした。鎌倉市手広中学で再任用の2人の先生のサポートを得ながら授業を行います。江口先生は全盲でありながら18時間を受け持ち、社会科が担当です。

                 

                 本県では「障害者雇用促進法」に基づき、政令市以外で377名の障がいのある先生が勤務されており、42名が視覚障がい者です。江口先生はペアの先生との打ち合わせを重視。ペアの先生との意思疎通は欠かせません。試行錯誤を繰り返し、ペアの先生と役割分担しながら授業を作っていく様子がわかりました。他県の国語の先生は大きな声で読む音読にこだわり、また音楽の先生は手拍子でリズムを覚えさせるなど、課題を克服するための工夫を凝らしています。

                今度は先生の授業を見学させていただき、どのようなサポートが必要か、生徒達の反応はどうか、現場から学びたいと思います。



                「税金はどこへ行った?」金沢市、野々市市に行政視察

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                  平成26年7月26日(土) 

                  金沢市広報広聴課・市長公室情報政策課から説明していただきました。

                   23日から2日間で、石川県金沢市、野々市市のオープンデータなどを調査してきました。

                   金沢市は公衆無線LAN整備事業(KANAZAWA AIR)を推進。市役所ホールや美術館、金沢駅など10箇所の公共施設に事業者の協力を得て、無線LANのポータルサイトを設置しています

                   更に来春の北陸新幹線開通を見据えて観光客、国際会議の誘致のインフラとして、2カ所に市独自の無線LAN環境を整備し、来年から開始する予定。パスワードを入力する煩雑さを解消する手法も検討しています。

                   広報公聴課から、金沢市公式フェイスブックページの現状と取り組みを調査しました。
                  イベント告知やニュース、職員のリレーコラムなど、毎日3〜4件を投稿しています。6月には「いいね!」1万件を達成しました(神奈川県公式FBの「いいね」は2千件台)。

                   各部局から33人のプロジェクト員が参加し、ルールを決めて投稿します。まずは下書き用ページに書き込み、メンバーが気になる点を指摘の後、正式の公式サイトに投稿するのが特徴。ホームページへの誘導、双方向のコミュニケーションの活性化に加えて、職員の広報マインド向上につながっています。

                  金沢市21世紀美術館

                   次に、市役所前の中心市街地にある金沢21世紀美術館の総務課長さんからお話を伺いました。

                   10周年の記念事業として、同館の目玉作品スイミングプールの作者レアンドロ・エルリッヒの体験型作品展が人気です。教育委員会の所管ではなく、市長の肝いりで都市政策局の「新しい文化と町の賑わい創出」の目的で開設されたというのも納得できました。
                  ...
                   賑わい創出というコンセプトによって、館内には無料のフリーゾーンが広がり、常設展示や庭園、レストランの利用も多く、年間140万人が訪れています。全校の小学4年生をバスで招待するなど、市民に開かれた美術館の取り組みは 見習いたい視点です。神奈川県近代美術館鎌倉館の保全活用と合わせて、文化政策の課題を考えさせられました。



                  野々市市市民生活部市民共同課


                   石川県野々市役所所ではオープンデータ化を勉強しました。 野々市市は人口5万人、23年に町から単独市になり、隣の金沢市のベッドタウンとして人口も増加。「住みよい町ランキング1位」を誇ります。
                  「税金はどこへ行った?」アプリ

                   オープンデータとは行政や公的機関の持つ公共データを制限なく公開し、誰もが営利、非営利問わず二次利用できる仕組みです。本県はまだオープンデータの検討段階。市民団体と共同で野々市市のデータを活用したのは、「税金はどこへ行った?」、「ゴミなしアプリ」、「コミュニティバスのっティー時刻表」。
                  ...
                   野々市市の予算書から、市民1日当たりの税金の使い道に表したもの、コミュニティバスの到着時間や位置情報をスマホで知ることができます。 他にも避難所や公共施設を見ることができるアプリも。今後は金沢工業大学と連携して、どのようなデータが公開されたらよいか、地域課題の解決につながるアプリの企画に取り組んでいます。公共のたくさんの情報を二次活用できるのは市民にとってメリットであると同時に、悪用されないような危機管理も今後の課題です。

                  市民交流館は通いたくなる快適な空間

                   平成17年に建てられた野々市市役所は、市民交流館を併設。学生の勉強スペース、コミュニティFMも。吹き抜けのステキなデザイン、市民の憩いの場です。併設されたレストランも議会事務局長のイチオシでした。「住みよさランキング2013」で全国2位を誇るゆえんは、コンパクトでどこにもコミュニティバスが走る、生活しやすいまちづくりにありそうです。








                   






                  認知症サポーターとは?

                  0

                    平成26年5月16日(金)


                    御成通りのカフェ、コモリビコモレビで開かれました。ケアマネはじめ、高齢者施設で働く現場の方々の参加が多数。

                     御成通りのコモリビコモレビで、NPOセンター主催「第3回食べゼミ」の〜認知症サポーター養成講座〜が行われました。講師はケアサロンさくらの稲田秀樹さん、栄枝さん。認知症の方のデイケアを営む立場から、実践を通した認知症の理解と対応について紹介。

                     85歳以上の4人に1人と言われる認知症の人は、2025年には860万人に増加すると予測されます。人口の8%と言われ、老後の最大の不安かもしれません。

                     そうした誰もがなりうる脳の病気によって、記憶障害から不安が増大し、人間関係がうまくいかなくなる。本人はもとより、家族も疲れ切ってしまう状況も少なくありません。「認知症サポーター」とは特別なことをする人ではなく、認知症を偏見なく理解する、認知症の人と家族への「応援者」だとわかりました。


                     

                    NPOセンター運営会議が主催する「食べゼミ」は手作りの夕食付きです。献立は肉じゃがにリンゴの白和え、麻の実入りの酢の物。大変おいしくいただきました!


                      第2部はお手製の夕食をいただきながら和やかに。講師の稲田さんが運営するケアサロンさくらでは、軽い認知症の方と料理づくりを行っています。
                    認知症で簡単な料理の手順がわからなくなる方も、サポートすれば野菜を切ったり、ゆでたりする作業はできるし、昔なじみの献立がわかりやすい。


                     また、男性は共同作業で満開の桜を作成したり。細かい手作業でも見本を見ながら繰り返し行うことで、大作を完成させています。認知症の人ができること、できないことを理解する。手を出さない、口を出さない。黙って見守る、そばにいて一緒にやるのはプラスの関わり方。

                     認知症予防は生活習慣病予防と同じ部分が多く、運動や食事、楽しいおしゃべりも大切。喫煙や糖尿病の場合のリスクは高いようです。


                     超高齢社会においては、行政や福祉事業者だけの支援では当然追いつかない状況です。誰もが起こりうる脳の病気に、誰もが支援する立場で考えたい。


                    特別養護老人ホーム「ラポール三ツ沢」を視察

                    0

                      平成26年4月29日(火)

                      見学日 :2014423日(水)

                      見学施設:社会福祉法人いきいき福祉会 特別養護老人ホーム「ラポール三ツ沢」

                        横浜市保土ヶ谷区峰沢町325-1 

                      参加議員:神奈川県議会:曽我部久美子議員、山口ゆう子議員、岸部都議員、早稲田夕季議員

                      横浜市会:麓理恵議員

                      綾瀬市議会:佐竹百里議員

                      逗子市議会:長島有里議員

                      対応者:

                      ラポール三ツ沢:小川泰子(いきいき福祉会専務理事・ラポール三ツ沢施設長)、倉橋譲(拠点長)、下谷郷子(職員)の皆さま

                      神奈川県生協連:木下長義(会長理事)、丸山善弘、朝見秀秋

                      ■いきいき福祉会 ラポール三ツ沢



                      小川泰子専務理事から伺いました



                        民主党神奈川女性議員ネットワークで、今日は介護施設を視察。
                      生協立の社会福祉法人・いきいき福祉会が開設した特養施設「ラポール三ツ沢」を見せていただきました。横浜三ツ沢上町駅から近いながら、緑に恵まれた環境に、3階建て全100室の施設です。


                        有料老人ホームかと思うほどの、至れり尽くせりの施設。プライバシーに配慮したユニット型の各個室には全てトイレを設置。入浴は木の浴槽に一人ずつ入り、機械浴は行いません。人間の尊厳を大切にする小川泰子専務理事のこだわりが運営に現れています。これからの団塊世代のニーズを考え、バーカウンターを設けています。職員がユニホームを着ないのも生活の場を大切にするため。

                      施設ではなく「住まい」の温かみを目指します。



                       一方で、経営上の悩みも多い。特養の入居者にも医療介護を必要としている人が増加し、嘱託医師の確保に費用がかかる。医師と介護士の連携、看取り、介護の質の低下、人材育成の問題など、より質の高い介護サービスを提供するための苦労は尽きません。


                       小川専務理事は政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」の委員としても、当時の管総理に提言をされた方ですが、示唆に富んだお話でした。「介護を通して同居の家族が抱える問題、DVや若者の引きこもり、就労など、社会のあらゆる問題がそこにあることを理解しなければならない」。そうした認識に立たないと、いつまでも縦割り行政のままで、利用者本位のサポートが実現できないのではないかと感じました。


                       

                       





























































































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                      神奈川県議会議員 早稲田夕季の活動報告「ブログ鎌倉つれづれ」です。 昭和33年12月6日生まれ 鎌倉市雪ノ下在住 白百合学園小・中・高卒業 早稲田大学法学部卒業  

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