ブログ鎌倉つれづれ

県民企業常任委員会でベトナムへ視察

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    平成27年8月29日(土)

     24日から27日まで、県民企業常任委員会でベトナムのハノイ、ホーチミンにおいて水ビジネスや国際交流事業を中心に視察してまいりました。ベトナムにおける日本は最大のODA支援国。資金協力(1992〜2013 円借款累計2.2兆円)、技術協力(専門家派遣8200名)、ボランティア支援ともに高い実績を積み重ねてきた結果、日本への信頼が厚く、期待も大きいことがわかります。ベトナムの抱えるインフラ課題に、県企業庁が取り組もうとしている海外への水道技術協力「水ビジネス」へのニーズは高いことを確認。外国を知ることは日本の理解を深めること。私たちはお風呂に入るのも、トイレの水も、庭の水撒きも水道水を使っています。そんな「当たり前」を改めて考える視察になりました。神奈川の技術協力の展開に委員会としても協力していきたいと思います。

     8月24日 JICA(国際協力機構)ベトナム事務所で調査させていただきました。ベトナムにおける国際協力事業の概要、水道事業の現状と日本自治体の水ビジネス展開をヒアリング。2020年の工業国化を目指すベトナムで、JICAはインフラ整備、製造業、農業ほか多くの有償・無償の支援。空港の第2ターミナル、空港からの幹線道路も。

     ハノイやホーチミンの上水道整備率は都市部では80〜90%になっているものの、農村部では10〜20%と未整備地域も多く、更に漏水率が25%(県水道では5%)と高い。ハノイやフエで、東京都、横浜市がJICAの支援のもと、上水道整備、漏水対策など技術支援をしています。まだ他地域においても、今後水ビジネスの支援ニーズが高まりそうです。
     ベトナムの国土は、四国、九州、四国を除く日本と同様の面積、人口は9千万人ですが、国民の平均年齢が28歳。ベトナム戦争で多くの命が犠牲となったためです。

    藤原さんはJICAから企業開発庁に派遣のシニアボランティア。企業の業務改善や経営指導を行っておられます。
     JICAのシニアボランティアが派遣されている、企業開発庁中小企業支援センターへ。
     シニアボランティアの藤原さんから、企業支援の実績を伺いました。日系企業はベトナムに1300社も進出している一方で、まだ現地調達が20%と低く、裾野産業、中小企業の育成が欠かせません。県が6月の補正予算で進めようとしている海外人材のリーダー育成についてのアドバイスを質問したところ、まさにベトナムではリーダーとなる中堅の養成が求められており、ベトナムの人材育成に協力してほしいと熱意あるご意見をいただきました。

    ハノイ市水道公社                  北タンロン浄水場は日系企業が進出するタンロン工業団地に近接しています。
     8月25日 ハノイ市計画投資局、市水道公社に伺いました。公社がハノイ市民650万人のうち200万人に水道水を供給していますが、農村部ではまだ15%足らず。水源は地下水に頼っているため、地盤沈下も問題になっています。
    2050年までに給水、排水、下水の100%整備を計画しています。神奈川の水道事業のノウハウを生かす可能性について、有意義な意見交換できました

     ハノイ市水道公社の北タンロン浄水場を見学しました。東京都が浄水処理技術などを協力しました。
    隣接するタンロン工業団地には日系大手メーカーが、浄水場の建設をはじめ、インフラ整備も。
    地下水を水源とする北タンロン浄水場では、高濃度の鉄やマンガンの除去が重要。日系企業が浄水場管理をサポートし、技術者を育成しています。
    ホーチミン市工科大学
     8月26日 ホーチミン市水道公社、ホーチミン市工科大学を訪問しました。
     飛行機で2時間、ホーチミンへ移動。当市は大阪市や北九州市から、技術指導を得ながら市内87%に水道を供給しています。
    100%供給を目指して、本県に水圧や水処理対策、河の水質管理など課題改善のために協力の依頼もありました。
    本県が、平野から山間部まで広域的に水を供給できる強みや、環境技術で貢献できるのではないかと思います。

     写真はホーチミン市工科大学です。土木工学、環境学など11学部を持つトップクラスの工科大学。
    横浜国大との大学交流協定、JFEスチールと建設用鋼材の技術提携、金沢大学、長岡大学との共同研究など、日本との国際交流に意欲的です。ホーチミン市も目覚ましい経済発展の中で、大気や水質、ごみ処理など課題は多いと感じました。神奈川への留学や研究交流も推進できるでしょう。


    VINACONEX日本語学校は全寮制。スケジュールがびっしり書かれていました。

     8月27日最終日 日本に多くの人材を派遣しているVINACONEX日本語学校へ。研修生の皆さんも歓迎して下さり、授業を見せていただきました。親会社のVINACONEXは大手建設会社、80の子会社を持ち、ノイバイ空港新ターミナルを大成建設とのジョイントで建設。

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    日本語を約4か月700時間程学び、土木技術などを習得したうえで、日本へ渡航します。

     これまでに1700人を海外へ派遣しており、3年前に開校した日本語学校では全寮制で70人が学んでいます。約4カ月間日本語を学び、同時に職業訓練を受けながら、文化やマナーを習得します。写真はブロック建設や溶接工の技術訓練の様子。溶接の高い技術でトヨタに20人が派遣されています。真剣に日本語や技術を勉強している姿が印象的でした。 

     今後は、介護人材の育成も計画中です。現在来日中の女性研修生は、衣服製作やお弁当調理に従事しているそうです。日本で技術や経験を積んで良かったと思っていただけるように、母国の発展に役立てるように、県としても応援していきたいです。


    「震災対策技術展・セミナー」で学ぶ

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      平成27年6月16日(火)

       6月4日〜5日、大阪の「震災対策技術展・セミナー」、京都市防災センターを視察しました。
      阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から4年、自然災害は以前に増して甚大なものとなり、地震、台風、ゲリラ豪雨、火山噴火と頻発しています。折にふれて最新の防災・減災技術や、全国の対策、政策を学び、本県の取り組みの推進に生かしてまいります。
      震災対策技術展では、水の浮力を使った昇降式無人防潮扉や摩擦反力杭による地盤補強、衛星携帯電話、災害用給水タンクなど見切れないほどの展示でした。

      「震災対策技術展・セミナー」
      〜南海トラフ巨大地震・津波の想定と備え〜 神戸市危機管理室計画担当課長 清水陽氏

       阪神淡路大震災から20年、教訓を生かした取り組みとして...
        ・自助・共助の取り組みの推進
        ・小学校区ごとに防災福祉コミュニティを整備。
        ・危機管理センターを設置。

      ・南海トラフ地震・津波たいさく専門部会では、「神戸市民の自己決定能力の向上」を目標に、地域防災計画を抜本的に改正した。

      ・南海トラフ沿いのどこかでM8以上の地震が30年以内に発生する可能性は70%と言われ、レベル2で神戸市は震度6強。
      ・レベル2津波の想定では、最高で3.9m、最短到達時間は83分。
      ・耐震化については住居、公共施設等に
      ・大容量送水管を27年度までに整備。
      ・物資の備蓄は避難者20万人を想定し、15万人分の備蓄している。
      ・津波対策では、粘り強い防潮堤のハード対策で浸水時間を遅らせる。
      ・神戸駅周辺で、商業者が皆で避難行動計画を作成中。
      ・津波ハザードマップ「ココクル」
      ・災害時の要援護者対策条例
       同意の返答がない場合は「みなし同意」を採用。

      ●〜愛知県の地震防災対策について〜  愛知県防災局防災危機管理課 勝股卓生氏

      ・26年5月地域防災計画を見直し
       同年12月アクションプログラム策定...
      ・過去地震最大モデル、理論上最大想定モデル(国想定もモデル)の2パターンで被害想定調査
      ・市町村によっては全域が浸水する場合も想定される。
      ・過去モデルでは、震度7が7市町。
      ・浸水津波で全壊するのは理論上モデルで22000棟、過 去モデルで8400棟と増加。
      ・ライフラインの被害は、上水道が直後に90%、復旧に6週間かかると想定。
      ・第3次アクションプランで元際目標は死者数6400人を1200人に8割減少を目指す。
      ・243のアクション項目
      ・27年度からプランを具体に実施。学校、ボランティア団体、商工会などと防災協議会で議論していく。


      箱根・大涌谷火山活動の現地調査から

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        平成27年5月31日(日)
        箱根町役場

         5月28日、 民主党県議団の政調会で箱根・大涌谷火山活動を現地調査しました。箱根町役場で副町長はじめ、関係課長、観光協会等の方々からヒアリング、意見交換させていただきました。

         5月6日に気象庁が噴火警戒レベル2に引き上げてから、大涌谷周辺半径300mの立ち入り禁止が続いていますが、「立ち入り規制区域は全体の0.3%に過ぎず、箱根町ではよくあることで、住民は通常の生活をしている」ことをアピールされていました。

         箱根町は人命の安全を第一としながら、正確な情報、旬な情報を発信していきたい。県の箱根に特化したふるさと旅行券のPR、休業事業者を支援する雇用調整助成金の緩和など要望もいただきました。8割が観光産業という箱根の風評被害への心配が伝わります。噴火災害が起こる以前にいち早く規制に踏み切ったケースは全国初。しっかり課題を持ち帰り防災対策に反映したい。


        里村所長が火山活動の現状を説明。                       各地点の地震活動を監視  

         次に「県温泉地学研究所」の里村幹夫所長よりヒアリングした後、噴気活動の見える場所へ移動。温地研は温泉資源の保全の調査研究をはじめ、箱根火山や地震の独自観測を行い、道府県では唯一の研究所です。
        http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/


        大涌谷から約700m地点でも噴気の轟音が響く。筒状の管を通じて噴気が上がるためという。

        以下に現状説明の要旨をまとめました。

        ・今回観測された地震活動は4,435回と、過去最高の2001年を超えた。
        ・現在、地震活動は収まってきたが、地殻変動は収まっていない。
        ・地震の震源地は大涌谷から南へ、早い時間で移動している(HPによれば、神山、駒ケ岳、湖尻に移っていることがわかる)。
        ・人工衛星によれば、地盤が局所的に10cm以上隆起している。山体の膨張が続いている。
        ・地震活動、地殻変動、噴気活動の3要素によって、気象庁が噴火警戒レベル2へ引き上げた。
        ・約3000年前、神山の大規模な水蒸気噴火により、山体が崩壊し、芦ノ湖が形成された。800年前の噴火のデータがないので比較できない。
        ・長期化するかは不明。現在のところ、活発な火山活動が終息する見通しは立っていない。

         気象庁より数の多い観測網を持つ温地研は、HPをリニュアールし、詳細な観測データをリアルタイムで公表。わかりやすい情報は注目されています。住民と多くの観光客の安全安心につながる正確な情報を得ることは、災害への備えの要です。

        一日も早い終息を願うとともに、観光事業への影響縮小のために国への働きかけも含めて県として取り組みたい。


        ノーマライゼーション・教育ネットワーク 全盲の先生が教壇に

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          平成26年7月30日(水)

           26日吉田大成議員のお誘いで、ノーマライゼーション・教育ネットワーク「目が見えなくとも授業はできる」に参加しました。


            視覚障がいを持ちながら教壇に立つ江口大輔先生はじめ、4人の先生からのお話は初めて知ることばかり。県教育委員会は4年前に、「障がい者特別枠」で17名の障がいのある先生を新規採用し、その1人が江口先生でした。鎌倉市手広中学で再任用の2人の先生のサポートを得ながら授業を行います。江口先生は全盲でありながら18時間を受け持ち、社会科が担当です。

           

           本県では「障害者雇用促進法」に基づき、政令市以外で377名の障がいのある先生が勤務されており、42名が視覚障がい者です。江口先生はペアの先生との打ち合わせを重視。ペアの先生との意思疎通は欠かせません。試行錯誤を繰り返し、ペアの先生と役割分担しながら授業を作っていく様子がわかりました。他県の国語の先生は大きな声で読む音読にこだわり、また音楽の先生は手拍子でリズムを覚えさせるなど、課題を克服するための工夫を凝らしています。

          今度は先生の授業を見学させていただき、どのようなサポートが必要か、生徒達の反応はどうか、現場から学びたいと思います。



          「税金はどこへ行った?」金沢市、野々市市に行政視察

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            平成26年7月26日(土) 

            金沢市広報広聴課・市長公室情報政策課から説明していただきました。

             23日から2日間で、石川県金沢市、野々市市のオープンデータなどを調査してきました。

             金沢市は公衆無線LAN整備事業(KANAZAWA AIR)を推進。市役所ホールや美術館、金沢駅など10箇所の公共施設に事業者の協力を得て、無線LANのポータルサイトを設置しています

             更に来春の北陸新幹線開通を見据えて観光客、国際会議の誘致のインフラとして、2カ所に市独自の無線LAN環境を整備し、来年から開始する予定。パスワードを入力する煩雑さを解消する手法も検討しています。

             広報公聴課から、金沢市公式フェイスブックページの現状と取り組みを調査しました。
            イベント告知やニュース、職員のリレーコラムなど、毎日3〜4件を投稿しています。6月には「いいね!」1万件を達成しました(神奈川県公式FBの「いいね」は2千件台)。

             各部局から33人のプロジェクト員が参加し、ルールを決めて投稿します。まずは下書き用ページに書き込み、メンバーが気になる点を指摘の後、正式の公式サイトに投稿するのが特徴。ホームページへの誘導、双方向のコミュニケーションの活性化に加えて、職員の広報マインド向上につながっています。

            金沢市21世紀美術館

             次に、市役所前の中心市街地にある金沢21世紀美術館の総務課長さんからお話を伺いました。

             10周年の記念事業として、同館の目玉作品スイミングプールの作者レアンドロ・エルリッヒの体験型作品展が人気です。教育委員会の所管ではなく、市長の肝いりで都市政策局の「新しい文化と町の賑わい創出」の目的で開設されたというのも納得できました。
            ...
             賑わい創出というコンセプトによって、館内には無料のフリーゾーンが広がり、常設展示や庭園、レストランの利用も多く、年間140万人が訪れています。全校の小学4年生をバスで招待するなど、市民に開かれた美術館の取り組みは 見習いたい視点です。神奈川県近代美術館鎌倉館の保全活用と合わせて、文化政策の課題を考えさせられました。



            野々市市市民生活部市民共同課


             石川県野々市役所所ではオープンデータ化を勉強しました。 野々市市は人口5万人、23年に町から単独市になり、隣の金沢市のベッドタウンとして人口も増加。「住みよい町ランキング1位」を誇ります。
            「税金はどこへ行った?」アプリ

             オープンデータとは行政や公的機関の持つ公共データを制限なく公開し、誰もが営利、非営利問わず二次利用できる仕組みです。本県はまだオープンデータの検討段階。市民団体と共同で野々市市のデータを活用したのは、「税金はどこへ行った?」、「ゴミなしアプリ」、「コミュニティバスのっティー時刻表」。
            ...
             野々市市の予算書から、市民1日当たりの税金の使い道に表したもの、コミュニティバスの到着時間や位置情報をスマホで知ることができます。 他にも避難所や公共施設を見ることができるアプリも。今後は金沢工業大学と連携して、どのようなデータが公開されたらよいか、地域課題の解決につながるアプリの企画に取り組んでいます。公共のたくさんの情報を二次活用できるのは市民にとってメリットであると同時に、悪用されないような危機管理も今後の課題です。

            市民交流館は通いたくなる快適な空間

             平成17年に建てられた野々市市役所は、市民交流館を併設。学生の勉強スペース、コミュニティFMも。吹き抜けのステキなデザイン、市民の憩いの場です。併設されたレストランも議会事務局長のイチオシでした。「住みよさランキング2013」で全国2位を誇るゆえんは、コンパクトでどこにもコミュニティバスが走る、生活しやすいまちづくりにありそうです。








             






            認知症サポーターとは?

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              平成26年5月16日(金)


              御成通りのカフェ、コモリビコモレビで開かれました。ケアマネはじめ、高齢者施設で働く現場の方々の参加が多数。

               御成通りのコモリビコモレビで、NPOセンター主催「第3回食べゼミ」の〜認知症サポーター養成講座〜が行われました。講師はケアサロンさくらの稲田秀樹さん、栄枝さん。認知症の方のデイケアを営む立場から、実践を通した認知症の理解と対応について紹介。

               85歳以上の4人に1人と言われる認知症の人は、2025年には860万人に増加すると予測されます。人口の8%と言われ、老後の最大の不安かもしれません。

               そうした誰もがなりうる脳の病気によって、記憶障害から不安が増大し、人間関係がうまくいかなくなる。本人はもとより、家族も疲れ切ってしまう状況も少なくありません。「認知症サポーター」とは特別なことをする人ではなく、認知症を偏見なく理解する、認知症の人と家族への「応援者」だとわかりました。


               

              NPOセンター運営会議が主催する「食べゼミ」は手作りの夕食付きです。献立は肉じゃがにリンゴの白和え、麻の実入りの酢の物。大変おいしくいただきました!


                第2部はお手製の夕食をいただきながら和やかに。講師の稲田さんが運営するケアサロンさくらでは、軽い認知症の方と料理づくりを行っています。
              認知症で簡単な料理の手順がわからなくなる方も、サポートすれば野菜を切ったり、ゆでたりする作業はできるし、昔なじみの献立がわかりやすい。


               また、男性は共同作業で満開の桜を作成したり。細かい手作業でも見本を見ながら繰り返し行うことで、大作を完成させています。認知症の人ができること、できないことを理解する。手を出さない、口を出さない。黙って見守る、そばにいて一緒にやるのはプラスの関わり方。

               認知症予防は生活習慣病予防と同じ部分が多く、運動や食事、楽しいおしゃべりも大切。喫煙や糖尿病の場合のリスクは高いようです。


               超高齢社会においては、行政や福祉事業者だけの支援では当然追いつかない状況です。誰もが起こりうる脳の病気に、誰もが支援する立場で考えたい。

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              神奈川県議会議員 早稲田夕季の活動報告「ブログ鎌倉つれづれ」です。 昭和33年12月6日生まれ 鎌倉市雪ノ下在住 白百合学園小・中・高卒業 早稲田大学法学部卒業  

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