ブログ鎌倉つれづれ

大分県の里親養育支援を調査

0
    JUGEMテーマ:日記・一般
    平成28年2月9日(火)
    大分県庁にて子ども子育て支援課の方と
     県民企業常任委員会の会派のメンバーで、大分県の里親養育支援の取り組みについて調査してまいりましたので、ご報告します。大分県福祉保健部こども子育て支援課、県中央児童相談所の里親担当職員さんから取り組みの実績や課題を伺いました。

     大分県では、支援が必要な要保護児童496人(H26)のうち、28%を占める140人のこどもが里親とファミリーホームで生活しています。27年度は、更に30組の里親が増える予定。この十数年間で27%も里親委託が進んだのは活気的です。

     では本県は?神奈川県の要保護児童(政令市除く)688人のうち、里親委託は11%の75人、乳児院、児童養護施設が86%、グループホームが3%となっています。里親委託率の全国平均は15.6%(H25)。数字だけで、人口120万人の大分と907万人の本県と単純に比較することはできないにせよ、大分県の継続的、積極的な取り組みは学ぶべき点が多いと感じました。

     ・県が里親委託推進を行うきっかけは、要保護児童が増え、施設が満床になったり、集団生活に適応できない子どもがいることであった。実際に里親に子どもを託すことで、子どもの表情が大きく変わり、乳幼児期の愛着形成や、こどもと養育者との1対1の密な関係づくりに有効であることを児童相談所が認識した。
    ・「一中学校区に一里親家庭を」を目標、里親の開拓のために、県民向け里親制度の説明会を年間30回ほど開催。市町村単位の説明会も。県・市町村の広報紙や新聞、CATV等で頻繁に広報活動している。
    ・里親登録証を発行。身分証明書として有効。
    ・組織的に里親委託を推進するため、里親専任職員2名、非常勤4名体制に拡充。
    ・マッチングのために里親への密な訪問、情報の集積を行う。
    ・新規の里親の場合、まずは短期で。
    ・里親家庭への心理面接や家庭訪問など、里親支援を丁寧に行う。
    ・里親研修、里親の病時や一時的な休息のためのレスパイトやヘルパー派遣。
    ・里親養育の応援のためのネットワーク会議。里親、市町村、保育園、学校、児童相談所等が一堂に会し、情報共有する。
    ・里親と児童養護施設との連携。

     本県の独自の取り組みとして、施設退所後の相談や就労支援を行う「あすなろサポートステーション」を辻堂駅近くにオープンし、続いて里親委託を推進するための「里親センター」も開設しました。事情があって実の親と暮らせない子どもが、安心して地域で生活できる仕組みが求められています。

    「光の園」 一番奥の建物が児童養護施設。7〜8人の子ども達と専任の2人の先生が寝食を共に暮らしています。保育園、学童保育も併設。


    子ども家庭支援センター。相談だけでなく、レスパイトの一時預かりや施設退所後のOBも宿泊OK。

    働きながら自立して暮らすグループホーム
    子どもの美術館

     翌日は、別府市にある児童養護施設 光の園を視察させていただきました。この施設がある敷地には、子ども家庭支援センターが併設されているばかりか、他に保育園、学童保育、児童館という多くの子ども達が集う複合施設になっているのが一番の特徴です。

     ご案内いただいたのは、養護施設と子ども家庭支援センターの副所長を兼務する久志さん。「施設で生活する子ども達が孤立しないために、たくさんの親子が集まる場所にしたかった」と思いを話されました。養護施設が特別ではない、町の子育て支援の拠点に。

    ご自身も施設に住み込みで中高生と暮らした経験から、里親支援にも積極的です。子ども家庭支援センターでは、里親の病気や遠方外出時に子どもを預かるレスパイト事業も年間20件位。日頃から里親家庭を訪問し、信頼関係に努めています。

     また、発達障がい等の子どもが施設退所後に生活するグループホームも開設。多くの方々のご寄付によって、退所後も地域で就労しながら自立する道が開けました。

     支援を必要とする子ども達が、将来は自立し、大人として誰かを支える人に育つように、知恵を出し取り組みたい。


     


    川和遊水地、横浜環状北線を視察

    0

      平成26年11月22日(土)

      鶴見川の洪水対策のために横浜市営地下鉄の川和車両基地の地下を利用した遊水地


      車両基地の地下は巨大プールに。先の台風18号では最大5.45mまで水位が上がった。

       建設常任委員会で21日、一級河川鶴見川の治水対策、川和遊水池と横浜環状北線を現地調査しました。

        横浜市営地下鉄グリーンラインの川和車両基地の地下を利用して、面積2.6haの遊水地に、洪水を最大12万立方mを一時的に貯留することで、下流の被害を減少させることができます。横浜市との共同により、平成20年から供用開始しました。事業費は135億円、ランニングコストは年間1100万円。

       これまで7回の洪水を減少させました。時間雨量60mmに対応可能となり、先般の台風18号では、これまでの最大の9万8千立方mを貯留したことにより、1.5km下流の落合橋付近の水位を17cm低下させたことがわかりました。

       しかし、今回のような集中豪雨では8割〜9割まで貯留し、ぎりぎり浸水被害を免れた状況です。宅地化が進んだ都市部においては、60〜70mmの降雨対策が必須だと感じました。

       柏尾川においては平成19年、大船駅前付近の河床の掘削を行い、時間雨量50mmに対応ということですが、今回の台風時にはあと数十センチで氾濫する水位まで上昇しました。上流部の遊水地整備が必要であり、今後の課題です。


      高速横浜環状北線の新横浜付近のトンネル部。シールド工法で地盤沈下を防止。万が一の火災に備えて10分間噴射できる消火器も。
      大部分の5.9kmがトンネルのため、避難路はトンネルの床下にあり、避難口から滑り台で降りる仕組みになる。


      新横浜出入り口付近。2段構造に。

       次に、横浜の中心部から半径10〜15kmを結ぶ横浜環状道路の一部、高速横浜環状北線の工事現場を視察させていただきました。首都高速道路(株)の事業で、首都高横羽線の生麦JTCと第3京浜の港北JTCの8.2kmをつなぎ、平成29年3月開通予定。

       第3京浜と湾岸線がつながることで、羽田空港、アクアラインへのアクセスが向上。更に今後、横浜環状北西線が整備されると、第3京浜から東名高速へと結ばれます。
       


      首都圏外郭放水路は世界最大の地下水路

      0

        平成26年10月31日(金)

         三浦半島地域連合議員団で首都圏の安全を守る巨大地下放水路「首都圏外郭放水路」を視察しました。9月定例会の私の一般質問において、河川流域全体での総合的浸水対策について取り上げたばかりだったので、大変興味深い調査でした。国土交通省江戸川河川事務所・首都圏外郭放水路管理支所で概要の説明に続き、その巨大地下水路の現場に案内していただきました。

         利根川、江戸川、荒川の大河川に囲まれ、水がたまりやすい皿のような中川、綾瀬川流域。昭和30年代には5%だった市街地が、平成22年には50%を越えて急激な都市化が進んだことにより、ひとたび大雨が降ると浸水洪水被害が繰り返されてきました。そこで、これまでの堤防等の治水対策に加えて、地域が一体となって住宅開発により損なわれた川本来の保水・遊水機能を取り戻し、雨水が一気に川へ流れ込むのを防ぐ流域対策の大きな柱として、埼玉県春日部市に首都圏外郭放水路が整備されたのです。

        数本の中小河川の洪水を5つの「立坑」で取り込み、これらの立坑を結ぶ地下水路の「トンネル」に流します。立坑はスペースシャトルがすっぽり収まるという巨大な筒状。地下50mを流れるトンネルは全長6.3km。最大で毎秒200㎥の洪水を流すことが可能とされています。上が立坑の模型、下が実際の立坑。

        そして、地下トンネルから流れてきた水の勢いを弱める巨大水槽。長さ177m、幅78m、高さ18mに及ぶプールは、重さ500tの柱数十本で支えられており、ギリシャ神殿のようです。水は地下水槽から巨大ポンプによって、排水樋管を経て江戸川へ排水される仕組みです。最大でポンプ4台によって、1秒間に25mプール1杯分を排水できるという。
         
         平成5年から13年の歳月と総工費2300奥円をかけて完成。年間維持費は1億円。
        首都圏外郭放水路の治水効果は?
        平成14年から26年までに85回の洪水調整実績があり、中川、綾瀬川流域の浸水被害は大幅に減少。平成12年の台風(流域で160mmの雨量)の際は、浸水面積137ha、浸水家屋248戸の大きな被害でしたが、平成18年の低気圧による洪水(172mmの雨量)では、浸水面積33ha、浸水家屋は85戸と、治水効果が顕著に表れていることもわかりました。
         そのスケールの大きさと、世界に誇れる最先端の土木技術の結集には圧倒されるばかりでした。 


        特別養護老人ホーム「ラポール三ツ沢」を視察

        0

          平成26年4月29日(火)

          見学日 :2014423日(水)

          見学施設:社会福祉法人いきいき福祉会 特別養護老人ホーム「ラポール三ツ沢」

            横浜市保土ヶ谷区峰沢町325-1 

          参加議員:神奈川県議会:曽我部久美子議員、山口ゆう子議員、岸部都議員、早稲田夕季議員

          横浜市会:麓理恵議員

          綾瀬市議会:佐竹百里議員

          逗子市議会:長島有里議員

          対応者:

          ラポール三ツ沢:小川泰子(いきいき福祉会専務理事・ラポール三ツ沢施設長)、倉橋譲(拠点長)、下谷郷子(職員)の皆さま

          神奈川県生協連:木下長義(会長理事)、丸山善弘、朝見秀秋

          ■いきいき福祉会 ラポール三ツ沢



          小川泰子専務理事から伺いました



            民主党神奈川女性議員ネットワークで、今日は介護施設を視察。
          生協立の社会福祉法人・いきいき福祉会が開設した特養施設「ラポール三ツ沢」を見せていただきました。横浜三ツ沢上町駅から近いながら、緑に恵まれた環境に、3階建て全100室の施設です。


            有料老人ホームかと思うほどの、至れり尽くせりの施設。プライバシーに配慮したユニット型の各個室には全てトイレを設置。入浴は木の浴槽に一人ずつ入り、機械浴は行いません。人間の尊厳を大切にする小川泰子専務理事のこだわりが運営に現れています。これからの団塊世代のニーズを考え、バーカウンターを設けています。職員がユニホームを着ないのも生活の場を大切にするため。

          施設ではなく「住まい」の温かみを目指します。



           一方で、経営上の悩みも多い。特養の入居者にも医療介護を必要としている人が増加し、嘱託医師の確保に費用がかかる。医師と介護士の連携、看取り、介護の質の低下、人材育成の問題など、より質の高い介護サービスを提供するための苦労は尽きません。


           小川専務理事は政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」の委員としても、当時の管総理に提言をされた方ですが、示唆に富んだお話でした。「介護を通して同居の家族が抱える問題、DVや若者の引きこもり、就労など、社会のあらゆる問題がそこにあることを理解しなければならない」。そうした認識に立たないと、いつまでも縦割り行政のままで、利用者本位のサポートが実現できないのではないかと感じました。


           

           






























































































          南関東女性議員ネットワーク研修会 亀田総合病院

          0

            平成26年4月24日(木)
            亀田総合病院から太平洋を望む

             引き続き22日、南関東女性議員ネットワークで安房鴨川にある亀田総合病院を視察しました。太平洋を望むリゾートホテルのような建物が、地域医療はもとより、遠く沖縄からも受診にみえる文字通りの総合病院です。

             (以下は田畑直子千葉市議のまとめた要点を引用します)特に首都圏は世界最速で老いる世界最大都市といわれており、人口比の医師・看護師等、医療人材数や病床数も神奈川・千葉県共に全国で45位〜47位と底辺。国民健康保険の平均所得も年々減っている。今後、介護を必要とする施設入所希望者も三人に一人しかはいることができないだろう。75歳以上の平均医療費は82万円・・など将来の見通しが立てられないほどの現状を共有したうえで、亀田グループが医療を中心とした街づくりともいえるビジョンを聞かせていただき、先進医療技術についてもお聞かせいただきました。(以上、田畑直子千葉市議から引用)

            亀田クリニックの亀田省吾先生から説明していただきました。

            医師や看護師が医療行為の練習をするスペース

            妊婦さんがそのまま分娩できる個室

            最上階で家族が最後のお別れをする場所

             亀田総合病院を核とする亀田グループは、千葉県鴨川で11代目となる地元密着型の機関病院として、急性期から回復期、在宅医療まで多様な医療・介護・福祉サービスを提供しています。医療法人鉄蕉会、社会福祉法人太陽会、看護師養成の学校法人鉄蕉館などの関連機関が連携し、「病院づくりはまちづくり」のコンセプトで地域のニーズにこたえています。

            ・亀田グループの主な取り組みは地元の安全安心、貧困への対応、独居老人への対応の3つの柱。

            ・0歳児保育〜学齢期の学童保育まで、24時間保育、病児保育など網羅的に子育て支援も行っている。

            ・亀田メディカルセンターは国際的医療認証JCIの認定を受け、メディカルツーリズムの推進や医療のパッケージ輸出、パラリンピックを見据えて障害者のスポーツトレーニングセンターの誘致などを目指す。

            ・なでしこリーグにも進出し、30歳代でピークを迎える選手たちに、将来スポーツトレーナーや看護師の技術を習得させる構想も。

            ・自前で電子カルテを制作、導入。全ての関連病院でクラウド化した電子データで情報共有している。こうしたデータ化が広く普及するためには、国のマイナンバー制度の確立が不可欠である。

             以上は、亀田クリニックの亀田省吾院長からの説明の概要です。退院時にその後の通院や介護などが困らないようにワンストップの窓口もありました。窓口の裏方には十数名の専門スタッフが控えています。千葉県の「中核地域生活支援センター」の機能を持つそうです。

             2060年団塊世代ジュニアが高齢者になった時が、高齢化率のピーク40%。そこを見据えた医療・介護・福祉のサービスに転換していく必要があるという亀田病院のビジョン。これからの地域医療のあり方を様々示唆しています。


            このエントリーをはてなブックマークに追加

            1

            カレンダー

                  1
            2345678
            9101112131415
            16171819202122
            23242526272829
            3031     
            << July 2017 >>

            プロフィール

            神奈川県議会議員 早稲田夕季の活動報告「ブログ鎌倉つれづれ」です。 昭和33年12月6日生まれ 鎌倉市雪ノ下在住 白百合学園小・中・高卒業 早稲田大学法学部卒業  

            最近の記事

            テーマ

            アーカイブ

            最近のコメント

            最近のトラックバック

            • 定例会閉会
              fine

            リンク

            プロフィール

            検索

            その他

            携帯サイト

            qrcode