平成29年3月24日(金)

 5年ぶりに県税の減収が見込まれる厳しい財政状況の中、財政調整基金の取り崩しなどで収支を均衡させることとした一般会計総額は、過去最大とした昨年度予算と比べて735億円減の約１兆9402億円となり、今年度から県費負担教職員の給与負担事務の政令市移管への移譲分を除くとほぼ昨年と同規模を確保。

 昨年秋に650億円といわれた財源不足は、地方贈与税が110億円の増となる一方、地方交付税・臨時財政対策債が320億円の減となり、加えて給与改定の影響や国予算への対応等により880億円に拡大。28年度の収入増分510億円や事業見直し、不動産売却による190億円と財政調整基金を13年ぶりに180億円取り崩すことで収支を均衡させました。

 減収補てん債の発行や財政調整基金の取り崩しにより収支均衡を図らざるを得ない状況は、本県独自の問題ではなく、国が地方の必要とする一般財源総額を十分に確保せず、地方に削減義務を強いている地方財政制度そのものに原因があります。知事の「地方の歳出削減努力はすでに限界に達している」とのご答弁にあるように地方税財政制度の抜本的な見直しを実現するよう、国に対して強く求めることを要望します。

　また、産業労働常任委員会でも取り組んできた｢長時間労働の是正及び同一労働同一賃金の実現を求める意見書｣を採択しました。長時間労働、過重労働が社会問題となっているなかで、長時間労働規制法案をより実効性あるものにするためにインターバル規制、正規、非正規の待遇格差を是正するガイドラインの策定などを国に求めます。